九州・沖縄の賃貸ラボ・レンタルラボ

福岡地所が九州大学病院馬出キャンパス内に開設した、国立大学病院キャンパス内に民間がレンタルラボを設ける国内初の事例。4〜6階のレンタルラボ・オフィスは最小54㎡の1区画から最大1フロア1,175㎡まで占有でき、全区画がBSL2／P2レベルに対応する。設備バルコニーを備え局所排気装置の設置が可能で、CPC・クリーンルームの設置にも対応する。OAフロアのため水回りを自由に配置でき、レイアウトと機器設置を研究内容に合わせて組める。1階のインキュベーション施設「Fukuoka Innovation Lab.（FIL.）」には最短1か月から使えるシェア型ウェットラボがあり、消耗品・汎用機器の使用料はベンチ料金に含まれる。セキュリティはエントランス・エレベーターホール・各区画出入口の3層。福岡バイオコミュニティ認定インキュベーション施設。ラボをオフィスとして使うことも可能。

沖縄県が設置した健康バイオテクノロジー分野の研究開発拠点。標準実験室は面積85.26㎡で、実験台・ドラフトチャンバー・試薬棚を備え付けている。賃料は月額198,600円で、水道光熱費は原則として個別メーターによる従量制、共同利用施設の水道光熱費に係る共益費が別途かかる。電話・インターネットは各入居者が通信業者と契約する。入居企業は研究棟の分析機器室（101・102・201・202）にある分析機器を、利用規定を守れば最大5年間無償で利用できる。ほかに低温実験室とクリーンルームが共同利用施設として用意されている。入居期間は原則5年以内。入居期間中は年1回以上、退去後も3年間の進捗状況調査がある。

福岡県・久留米市などの公的資金と民間資金で設立された久留米リサーチ・パークの研究開発棟。2〜3階に研究開発ラボ1,874㎡（研究試験室A〜N）を配し、1階には開放型試験研究施設882㎡（第1〜第4物性実験室・化学試験室）を備える。入居者はオープン・ラボの各種分析機器を通常料金から20％減免で利用できる。敷金不要で、セキュリティシステムにより24時間365日入退室が可能。筑後川に面した百年公園内に立地し、久留米インターチェンジまで車で5分。

バイオベンチャー、研究開発プロジェクト、バイオ関連企業の研究所機能の受け皿として使える、実験室と事務所を兼ねた賃貸式インキュベーション施設。1〜4階に17室（101〜104・201〜204・301〜304・401〜405）を備える。賃料は久留米市の家賃補助制度と連動した段階制で、新規入居の1年目は3年目以降の半額水準に抑えられる（2年目も市の家賃補助により1年目と同額になる場合がある）。敷金不要、24時間365日入退室可。オープン・ラボの分析機器を低料金で利用できる。

沖縄県がバイオ・ライフサイエンス分野の科学技術振興と産業化を目的に設置した、県内初のP2レベル対応レンタルラボ。鉄骨造平屋建て・延床2,970㎡で、研究室は小・中・大の3タイプ。実験室は41.4㎡（小）・82.8㎡（中）・165.6㎡（大）で、それぞれ19.35㎡・38.7㎡・77.4㎡の前室が付き、月額利用料は146,400円・292,800円・583,200円（消費税込）。全室がウェットラボとして使えるよう給排水設備が設置されており、給水は室内天井内バルブ止め、排水は区画壁両側の外壁際にキャップ止め。安全キャビネット（BSCクラスII A2型）が大研究室2台・中研究室1台・小研究室1台、試薬棚付実験台と椅子、流し台、オートクレーブが備わる。床は長尺のビニール床シート（抗菌・耐薬品性）、照明は直管型LEDで照度900LX。非常用電源は停電から10秒以内に稼働し概ね6時間程度もつ。動物室で小動物の飼育ができるが、放射性同位元素の使用はできない。共用機器は34種類が有料で利用でき、製氷機・超純水製造装置・エマージェンシーシャワーは無料。

中小機構が筑紫野市で運営するインキュベーション施設。1階は実験・試作開発仕様の区画（111〜171㎡）で、給排水を備え床荷重1,000kg/㎡・動力35〜50kWを確保する。2階はオフィス仕様（21〜52㎡）とフリーアクセスフロア仕様（75〜96㎡）という構成。会議室や交流ホールを共用部に持ち、24時間機械警備が入る。九州筑紫野インターチェンジから車で3分の立地で、重量物や電力を要する試作工程に向く。

バイオ関連企業が研究成果の実用化のために試作・製造に使える貸工場型の施設。1〜4階に100㎡の区画を15室（101〜104・201〜204・301〜304・401〜403）備え、各室に設備バルコニー／設備スペースが付く。隣接して福岡県生物食品研究所が立地しており、同研究所の実験機器を低料金で利用したり共同実験を行える。賃料は久留米市の家賃補助制度と連動した段階制。敷金不要、インターネット回線完備、24時間365日入退室可。

スマートセルインダストリー・再生医療・創薬を中心としたバイオテクノロジー分野向けに、賃貸式のインキュベーション区画（4〜5階）と、試作・少量生産が可能なファクトリー機能（1〜2階）を併せ持つ施設。3階にはオープンラボ①〜③を備える。区画は48.5㎡から113.21㎡まで5タイプ。賃料は久留米市の家賃補助制度と連動した段階制で、新規入居1年目は3年目以降の半額水準。敷金不要、インターネット回線完備、24時間365日入退室可。

理工系の国公私立大学と研究機関が集積する北九州市のリサーチパーク。産学連携センター（1号館）、共同研究開発センター（2号館）、情報技術高度化センター（3号館）、事業化支援センター（4号館）、技術開発交流センター（5号館）に貸研究室が用意され、事務系・情報系のほか4号館・5号館は化学系・機械系の研究開発にも対応する。4号館には大学発スタートアップ向けの研究実験室と、ベンチャーが小規模ブースを共同利用できる共同研究室、起業家向けのシェアオフィスがある。使用料は研究室が2,000円/㎡・月＋共益費500円/㎡・月、共同研究室が1,000円/㎡・月、シェアオフィスが月額6,000円（共益費0円・光熱水費1,300円/月）。学術情報センターには1〜3か月の短期利用ができるプロジェクト室もある。

熊本県益城町にある賃貸型の新事業支援施設。A棟200㎡×5室、B棟300㎡×4室、C棟400㎡×1室、D棟500㎡×1室の4棟11室で構成され、全棟が天井高3.5m・床荷重2t/㎡・3m×3.5mのシャッター付という試作・生産向けの仕様。上水は簡易上水道、下水は合併浄化槽に接続済みで、プロパンガスも配管済（個別契約）。照度は800ルクス、冷暖房完備。動力三相200Vと通信は個別契約となる。賃料は月額270,000円（A棟）から675,000円（D棟）で、別途共益費16,800円〜27,300円（いずれも税別）。敷金は3ヶ月分、契約期間は5年以内で更新あり。駐車場は1室あたり5台まで無料。

大和ハウス工業と西部ガス都市開発が九州大学伊都キャンパスに隣接して開発した複合拠点「いとLab＋」の研究開発棟。延床約9,000㎡にレンタルラボ32室（101.49〜133.84㎡）とレンタルオフィス31室（40.08〜163.41㎡）を備え、区画の分割・拡張にも対応する。ラボは塗り床＋モルタル金ゴテ下地・床耐荷重500kg/㎡で、ドラフトチャンバーは入居者負担で設置可、研究用高圧ガスにも対応し、圧縮空気はセントラル方式。水道・排水・ガスはいずれも子メーターによる個別計量。換気は第1種換気（全熱交換器）、空調はパッケージ型で各部屋個別運転。オフィス側はOAフロアとし、ラボとオフィス間のセキュリティを強化している。九州大学の産学連携部門「オープンイノベーションプラットフォーム（OIP）」も入居。隣接する研究開発施設FiaSと類似の仕様を基本としている。

宮崎県工業技術センターが、中小企業等の試験研究や商品開発を支援する目的で センター内に設けた貸研究室。小開放実験室3室（4.3m×8.3m＝36㎡・月額27,400円）と大開放実験室3室（6.7m×8.3m＝56㎡・月額41,200円）の計6室があり、使用期間は1年以内。同一敷地の工業技術センター・食品開発センターで設備利用や依頼分析、共同研究を受けられる。宮崎テクノリサーチパーク内に立地する。

福岡県産業・科学技術振興財団が運営する半導体・デジタル産業の開発拠点。2〜7階の居室は20㎡から200㎡まで6タイプがあり、シェアードオフィスは7.3〜7.5㎡のブースを20室備える。入居対象は半導体・デジタル産業分野で大学等と連携する中小・ベンチャー企業で、大学の研究成果活用型や共同研究型が想定されている。創業3年未満の未上場中小企業が20㎡タイプに入る場合は敷金が不要になる。全室OAフロアで、設計・シミュレーション主体のドライな開発環境。

JR南熊本駅から徒歩1分の賃貸型インキュベーション施設。研究室タイプ13室（48〜56㎡）は床が耐薬品性長尺塩ビシートで、室内に給排水管が引き込まれ屋外に都市ガスが来ている。換気は全熱交換器（第1種換気）、電気は単相23.6kVA・三相10.8kVA（空調・照明負荷を除く）で、一部の室には計画停電用のバックアップ電源がある。オフィスタイプ13室（18.8〜48㎡）はフリーアクセスフロア（H=5cm）＋タイルカーペットで給排水設備はない。警備はカードリーダー・キーボックス方式の機械警備。熊本市から賃料補助があり、大学発ベンチャーや創業5年未満の企業・個人なら24㎡で81,312円が47,712円になる。

長崎市の出島エリアにある賃貸型インキュベーション施設。実験室16室（20.06〜44.18㎡）は天井に給水管20Aがバルブ止め、東側壁面に実験排水管65Aがフランジ止めで用意され、都市ガスは1階実験室前の犬走り部分に25Aプラグ止め。屋上に排気処理設備の設置スペースが確保されている。床は101・102号室が合成樹脂塗床（耐薬品性）、103・104号室と2〜4階がビニル床シート。ほかにダクト非対応の実験室4室（4階・21.84〜40.24㎡）とオフィス12室（21.84〜40.24㎡）がある。長崎県・長崎市から賃料補助があり、創業5年未満の中小企業で入居1〜2年目なら24.50㎡で103,840円が34,506円になる。

大分県版第4次産業革命「OITA4.0」の取組みである「ドローン産業の成長促進」と「電磁応用産業の育成」を推進するための施設「先端技術イノベーションラボ（Ds-Labo）」内に設けられた貸研究室。R101〜R104の4室があり、入居者はDs-Laboに常駐して施設・設備を利活用することが条件となる。貸付料は年額895,610円で、ドローン協議会の会員であるなど企業同士の連携により県内産業の振興に資すると認められる入居者は最大3割まで減免され年額626,930円になる場合がある。貸付料とは別に庁舎等管理費・電気料・水道料を負担する。入居期間は最長3年間で、延長には改めて入居申請と審査が必要。

琉球大学が産学官連携活動のために提供する施設。産学官連携棟には事務スペース23㎡が1室、地域創生総合研究棟には事務スペース42㎡が2室と実験室が2室ある。実験室は20㎡の室にバイオクリーンベンチと実験台、41㎡の室にドラフトチャンバーと実験台が設置されている。使用料は琉球大学料金規程に基づき、産学官連携棟が月額1,700円/㎡（エネルギー調整費として400円/㎡）、地域創生総合研究棟が月額1,800円/㎡（光熱水料別途）。なお令和9年度以降は産学官連携棟1,900円/㎡・地域創生総合研究棟2,000円/㎡、令和10年度は同2,100円/㎡・2,200円/㎡への料金改定が予定されている。机・椅子・インターネット・電話等は使用者の負担で設置・搬入する。

熊本大学が黒髪南キャンパスに設置する4つの研究開発施設。インキュベーションラボラトリー（RC3階建・延床1,034㎡、1〜3階に研究開発室 各344〜345㎡）、ベンチャーラボ・衝撃極限環境研究実験棟（SRC6階建・延床3,077㎡、4〜6階がベンチャービジネスラボラトリーで各階444㎡）、オープンイノベーションセンター（工学部研究棟Ⅲ、RC3階建・延床748㎡、1階220㎡・2階264㎡）、SOIL（Semiconductor Open Innovation Laboratory、RC5階建・延床3,078㎡、2〜4階がSOILラボ、5階にクリーンルームと半導体機器室）からなる。学内の研究プロジェクトだけでなく、産学連携研究等に供する学外の研究チームにも利用対象を広げている。室料は民間等外部機関が1㎡あたり月額2,000円、本学教員は1,000円（寄附金による支払いは800円）で、光熱水費は別途負担。大学発ベンチャー・熊本大学認定ベンチャーには5年を上限に1年目80％・2年目50％・3年目から支援終了日まで30％の減免措置がある（1企業あたり1部屋まで）。SOILの一部は半導体に関連する研究テーマ又は半導体関連企業との共同研究を行う者が対象。平日の19:00〜8:00および土日祝日は原則として入館できず、必要な場合は別途入館申請を行う（民間等外部機関の代表者には原則1部屋につき1枚を限度にゲストカードを貸与）。

鹿児島大学の産学連携拠点である産学交流プラザ棟に、実験室9室と研究室7室のインキュベーション施設があります。事業化が見込まれる学内の研究シーズや研究活動を対象とした施設で、2025年8月1日時点では大学発の認定ベンチャー企業や共同研究講座が共同研究室・共同実験室を使用しています。

OISTの産学官金連携拠点。スタートアップやOISTとの共同研究を志す企業も入居可。

福岡市が九州大学伊都キャンパスのメインゲートそばに設けた産学連携拠点。1号棟・2号棟からなり、レンタルラボ（新事業実験室）とレンタルオフィス（新事業事務室）、大学等が入る基幹研究室、共用分析機器室で構成される。使用料は新事業実験室・事務室が3,000円/㎡・月、基幹研究室が850円/㎡・月で、創業予定者および創業5年未満の企業は2分の1に減免される（市が特別な装置を設置した場合の加算分は減免対象外）。敷金は不要、24時間365日利用可、利用期間は3年以内。共用の分析機器室は入居者以外も相談・利用でき、九州大学の先端機器も要相談で利用できる。

熊本大学大江キャンパスにあるRC5階建・延床2,050㎡の研究開発施設。3〜5階がオープンラボ（各階410㎡・共用スペース含む）で、1階にはセミナー室・共用実験室・薬草ミュージアム（410㎡）、2階にはオフィス・熊本創生推進機構URA室・会議室（391㎡）を備える。大学発ベンチャー・熊本大学認定ベンチャーには5年を上限に1年目80％・2年目50％・3年目から支援終了日まで30％の減免措置がある。利用期間は5年以内で毎年度の更新審査がある。

琉球大学医学部が西普天間キャンパス（宜野湾市）の先端医学研究センター棟（地上6階）に設けた研究・実験用レンタルスペースです。本学との共同研究などで研究開発・事業を行う企業等が入居でき、その場合は学内教員が使用責任者になります。同じフロアに細胞培養加工施設（CPC）があり、CPCを使う企業向けの区画とCPCエリアのレンタルスペースもあります。

沖縄県がうるま市州崎に設置した、バイオテクノロジーを活用した研究成果の事業化・製品化を支援する施設です。レンタルラボ31室（34〜232㎡）があり、隣接する沖縄健康バイオテクノロジー研究開発センターの分析機器も利用できます。専門人材による実用化や販路開拓の助言も受けられます。

公益財団法人福岡県産業・科学技術振興財団が糸島市で運営する「福岡超集積半導体ソリューションセンター」の管理棟（旧 社会システム実証センター、鉄骨造3階建）にある研究開発ラボ。先端半導体製品の評価・実証を行う設備とノウハウを持つ施設で、20〜50㎡の研究開発ラボと、1コマ約7㎡のシェアードオフィス（7ブース）があり、全室OAフロア。産学共同研究や応用開発・製品開発・実証実験を行う大学・研究機関・企業が、審査を経て入居する。同じ敷地の研究開発棟（旧 三次元半導体研究センター）には、システムLSI分野で研究開発・試作・評価を行う企業向けのインキュベーションルーム3室（各約41〜43㎡）もある。

九州大学GICが産学官連携の共同研究・可能性実証研究向けに学内提供するレンタルラボ・スペース。筑紫地区26室（JR大野城駅徒歩2分）と大橋地区4室があり、共用施設・機器も利用可能。