関東の賃貸ラボ・レンタルラボ

新木場エリア2棟目となる大規模新築賃貸ラボ（2023年4月開設）。全区画BSL2対応のウェットラボ仕様で、局所排気・流し台等を施工済みのスタートアップ向け準備済み区画や、共用高額機器室を備える。館内には米BioLabsのシェアラボ「BioLabs Tokyo」も入居。

三井不動産が2026年7月31日に竣工させた、三井リンクラボシリーズ初の工業専用地域における賃貸ラボ＆オフィス施設。BSL2対応可能なウェットラボ仕様で、1階床荷重2,200kg/㎡・階高5,500mm、基準階500kg/㎡・4,500mmを確保。ドラフトチャンバーや給排水設備、都市ガス、非常用発電機を設置可能な設備計画で、区画は最小131㎡から1フロア最大約4,500㎡まで柔軟に設定できる。研究者向けのカフェ・ラウンジ・会議室を備え、2026年秋頃には施設内にコンビニが開業予定。

東京都立大学が日野キャンパスの産学公連携スペース「TMU Innovation Hub」内に開設した個室型レンタルラボ。ウェットラボ仕様7室（うち2室はドラフトチャンバー付き・全室実験排水シンク付き）とオフィス仕様3室の計10室で、原則24時間利用可。入居には審査があり、入居料の減額制度あり。

三井不動産のラボ&オフィス事業第2弾として2021年3月に竣工した、新木場エリア初の新築賃貸ラボ。全区画がBSL2対応のウェットラボ仕様で、創薬や再生医療など本格的な研究開発に対応する。給排水・ドラフトチャンバー設置可・都市ガスあり。

2024年10月竣工、新木場駅徒歩6分の駅近賃貸ラボ。新木場エリア3棟目で、全区画BSL2対応のウェットラボ仕様。館内にカフェ・ラウンジ・ジムなどの共用施設を備える。

三井不動産の賃貸ラボ&オフィス第1号（2020年開設）。BSL2対応区画とBSL1対応区画の計21区画を備えるウェットラボ仕様で、共用ラウンジ・カフェスペースを持つ。小規模区画からの入居に対応する。

センター北駅前（2番出口すぐ）のR&D対応ビル。実験室向けの給排気・空調・耐荷重設計済みで、ドラフトチャンバーやクリーンルームの設置が可能な仕様。防振・防音対策により精密機器にも対応し、屋上に非常用発電機・スクラバー置き場のスペースを備える。給水管32A・排水管100A、CASBEE S評価。ノースポート・モール直通デッキや1Fコミュニケーションスペース（電源・モニター完備）を利用できる。SECOM機械警備＋有人警備24時間常駐。

つくばエクスプレス「柏の葉キャンパス」駅からバス3分の賃貸ラボ＆オフィス。全75区画がBSL2対応のウェットラボ仕様で、最小約26㎡から1フロア最大約1,400㎡までフレキシブルに対応する。1階は階高5,500mm・床荷重1,000kg/㎡、給排水設備と都市ガスを完備し、一部区画はドラフトチャンバー設置可。スタートアップが入居しやすい区画も用意。1階にラウンジ・カフェ・会議室4室を備え、羽田空港（1日9便）・成田空港への直通バスがある。

横浜の大規模R&D拠点（延床50,464㎡）。コンパクトな研究室から大規模研究施設まで対応し、空調用ダクトスペース・給排水配管・強化電力容量・高い天井高と耐荷重床・大型機器の搬入ルートを個別仕様で構築できる。低層ウイングは床荷重500kg/㎡（2F一部1,700kg/㎡）。改装されたラウンジ・コワーキング・会議室・カフェテリアに加え、コンビニ・郵便局・イベントスペースを完備。CASBEE A評価、駐車場182台。ガス供給はなし。

千葉県が設置し、（公財）千葉県産業振興センターが運営する産学官交流拠点。研究開発を行う中小企業等に賃貸型の研究開発室・共同研究室・企業育成室を合計51室提供する。各室のバルコニー側に実験用給水（20A）・一般排水・実験用排水・実験用排気ダクトの接続を用意し、4・5階フロアとBタイプには可動式の防水堤を備えるなど、ウェット実験に対応した躯体仕様。電波暗室・シールドルームを備えたEMC試験室で依頼試験・機器利用ができ、精密測定室・試作加工室も利用できる。敷金・礼金・共益費はなく、月額使用料は条例に基づく低廉な水準。企業育成室（6階）は創業5年以内の企業が対象で、同一面積でも研究開発室より低額に設定されている。入居は原則5年以内、千葉県内に事業所があるか県内進出を検討している企業等が対象。

東急不動産が2021年1月にリニューアル竣工させたラボ機能を有するオフィスビル。1〜4階は給排水対応可、5〜6階は給排水・給排気・ガス対応可で、都心立地で研究開発機能を持てるのが特徴。三田駅徒歩2分・田町駅徒歩5分の駅近で、非常用発電機・個別空調・ICカードセキュリティを備え、DBJ Green Building認証（3 stars）を取得。

東京大学が本郷キャンパス内に2007年開設したインキュベーション施設。約58㎡の個室30室のうち23室はバイオ実験等を伴うウェットラボにも対応可能で、複数居室の利用も可。対象は東大の役員・教職員・学生等が関与する設立10年以内の未上場法人で、審査委員会による選考がある。利用期間は1〜3年（再申請で再契約可・通算10年まで）。24時間365日利用可能で、賃貸借手続きは運営支援企業の（株）成信と行う。

東京大学医学部附属病院の南研究棟（1925年竣工）を改修し2018年に開設したインキュベーション施設。約25〜75㎡の個室32室のうち24室はウェットラボ利用が可能。個室に加え、専有ベンチ12台の共用バイオ実験室（シェアラボ・1年契約）と専有デスク15席+オープンデスク22席の共用オフィスも備える。対象は東大関係の設立10年以内の未上場法人で、審査委員会による選考・利用期間1〜3年。

武田薬品湘南研究所を転換した日本最大級のライフサイエンス特化型サイエンスパーク。合成実験エリア（各実験エリアにドラフトチャンバー標準設置・合成/分析機器完備）、生化学実験エリア（P2/BSL2対応）、動物実験エリア（飼育と実験をワンフロアで実施可・AAALAC完全認証）、賃貸型CPCを備える。ラボは1社占有のほかシェアラボとして1名から利用可能。オフィスは16㎡・20㎡・35㎡・50㎡・240㎡など多様なタイプがあり、シェアオフィスは1名から。薬事相談やマッチングなどの支援プログラムも充実。

理化学商社の正晃グループが運営する、LIC（ライフイノベーションセンター）内のシェア型レンタルラボ。一般実験・細胞実験・微生物実験が可能でP2/BSL2まで対応する。部屋をシェアする「2Fレンタルラボ」（月250,000円・最短1ヶ月〜）、機器をシェアし測定のみ行える「4Fオープンラボ」（月30,000円・最短1ヶ月〜）、1部屋を占有できる「4F占有利用ラボ」（1日単位で契約可・料金は要相談）の3種類。安全キャビネット・CO2インキュベーター・リアルタイムPCR・セルソーター・倒立蛍光顕微鏡など多数の機器を完備し、管理者が常駐して廃棄処理・清掃まで対応。試薬や消耗品もその場で注文できる。

川崎市産業振興財団が、米国ボストンのグローバルインキュベーターBioLabsと連携してナノ医療イノベーションセンター（iCONM）3階に開設した、BioLabsアジア初のシェアラボ。ライフサイエンス分野のシード・アーリー期スタートアップが対象で、ベンチ単位で入居できる。iCONMは1階=微細加工・材料評価（クリーンルーム）、2階=有機/高分子合成、3階=in vitro評価（遺伝子・生化学・細胞）、4階=in vivo評価（動物実験エリア）の構成で、大学レベルの370種以上の共用機器を中央管理のもと利用可能。実験委員会・劇毒物管理・産廃処理をアンダーワンルーフで一元管理。羽田空港まで約20分。

東光台研究団地にある民間のレンタルラボ。鉄筋コンクリート造3階建・延床3,202㎡に、13㎡の小区画から211.5㎡の大区画まで幅広い研究室・事務室が並ぶ。エアーシャワーを備えた本格的なクリーンルーム（1階104号室211.5㎡・114号室175.1㎡）があり、居室には緊急時用シャワーが備え付けられている。区画変更が可能な大型スペースもあり、北東の搬入口から大型機器を各階へ搬入できる。

研究施設のエンジニアリングを手がけるオリエンタル技研工業が、つくば市テクノパーク豊里工業団地に開設したインキュベーションセンター。30㎡から400㎡程度まで選べる専有のレンタルラボは、実験台・流し台を標準設置し、研究目的に応じた設備工事・特殊仕様にも対応する。初期費用を抑えたい段階には最短1か月からのベンチ貸しシェアラボがあり、実験はしないサテライト用途には1席から使えるコワーキングスペースや1〜2名の個室スモールオフィスも用意されている。共通機器室のヒュームフード・超純水製造装置・オートクレーブは時間単位で利用でき、前室付きの実験動物室も備える。遺伝子組換え実験はP2まで対応（許可制）。24時間365日利用可能で、入居期間は原則5年。2024年度グッドデザイン賞を受賞している。

三井不動産がBASEGATE横浜関内（関内駅徒歩1分・横浜スタジアム隣接）の6階に開設した賃貸ラボ&オフィス。STELLAR SCIENCE FOUNDATIONと連携する横浜市最大級の新産業創造拠点で、全12区画（約45〜195㎡）すべてがBSL2対応のウェットラボ仕様。給排水設備あり・ドラフトチャンバーは区画により設置可（都市ガスなし）。ラウンジ・会議室等の共用施設を備え、施設内に飲食店・ホテルも入る。

野村不動産が横浜ビジネスパーク内に開発中のラボ対応型賃貸オフィス新棟（2027年4月竣工予定）。最大階高7m・最大床荷重2t/㎡、5t対応の大型荷物用エレベーター、危険物倉庫の設置などラボ向けスペックを備える計画で、排水中和処理施設とBSL2/P2対応は検討中。基準階4,580.71㎡で分割相談可。契約は3年の定期借家が基本・法人のみ。敷地内に貸会議室・レストラン・スポーツクラブ等が揃う。

神奈川県が再生・細胞医療の産業化拠点として2016年4月に整備したレンタルラボ。1階は細胞培養・生産・加工、2〜3階はラボ・オフィス、4階はケイエスピーが全体借上げしたベンチャーフロア（KSP Biotech Lab）。全フロアがウェットラボ対応でP2対応、遺伝子改変・有機溶剤取扱が可能（動物試験は不可）。各室は床下配線を自由にレイアウトできるOAフロアで、各階にラウンジ・会議室を備える。入居者が運営するオープンラボ・レンタルラボの利用や、無料の薬事相談支援、RINK（かながわ再生・細胞医療産業化ネットワーク）への参加が可能。

横浜市鶴見区末広町の産学交流ゾーンにある賃貸型研究施設。大型プラントや計測機器を設置できる実験棟（約215〜455㎡×7ブース・天井高最大12.9m・電動シャッター幅4.4m/高さ3.7m）と、研究棟（約50〜150㎡×15室）で構成。全ブース・全研究室にステンレスシンクを設置し、研究棟の一部にはドラフトチャンバーとボンベ置き場がある。365日24時間利用可。審査から入居まで3ヶ月程度。

かずさアカデミアパーク内のインキュベーション施設。研究開発室1〜8（各約85㎡）はカルタヘナ法の拡散防止措置P2レベルに対応し、必要な場合はP3レベルの実験設備も設置可能な構造。研究開発室内は圧力制御を行い、高性能フィルターを標準装備、換気回数は給排気とも10回/h程度。実験用給水（20mm量水器）・実験用排水（室内7か所）・実験用排気ダクト接続口を完備。創業5年以内の中小企業者には減額料金が適用される。

野村不動産が2001年からラボオフィスを運営してきた大規模ビジネスパーク。テクニカルセンター、ノーススクエアI〜III、サウスタワーの各棟でラボ仕様に対応し、すでに約30社が研究開発拠点として利用している。棟によって仕様が異なり、テクニカルセンターは床荷重1,000kg/㎡（1階2,000kg/㎡）・階高3,000mm（1階4,000mm）と最も重装備。給排水・給排気は各棟とも応相談で、区画に応じて設備を引き込む方式。自動車・半導体・バイオまで分野を問わず受けている。2027年4月には高機能な新ラボ棟が竣工予定。

中小機構が東京農工大学小金井キャンパス内で運営する大学連携型インキュベーション施設。ウェットラボ（46.31〜60㎡）とオフィス（25.22〜35.02㎡）で構成し、インキュベーション・マネージャーが常駐し、国・東京都・小金井市が一体となった創業支援を受けられる。農工大の研究者との共同研究・技術支援に便利な立地。

中小機構が慶應義塾大学・神奈川県・藤沢市と連携して運営する大学連携型インキュベーション施設。慶應SFC地域内にあり、試作開発室（44.68〜80.82㎡）・オフィス兼試作開発室・オフィス・スモールオフィスの全26室。インキュベーション・マネージャー3名が常駐し、大学研究者とのマッチングや販路開拓・資金調達を支援する。

中小機構が東京科学大学（Science Tokyo）と連携し、同校横浜キャンパス（すずかけ台）内で運営する大学連携型インキュベーション施設。全26室がウェットラボ（研究室）仕様でP2レベルまでの実験が可能。1階居室は耐床荷重1.5〜2.0t/㎡・天井高4.25m・高圧受電対応で簡易な試作工場としても使える。全館機械警備で24時間利用可。

日本初の民間主導サイエンスパーク「かながわサイエンスパーク（KSP）」内のオフィス・ラボ。ベンチャー向けの「インキュベートゾーンNEO」（15〜30㎡個室オフィス）、給排水・排気・耐荷重などラボインフラを備えた「スタートアップルーム」（オフィスタイプ27室・約11〜94㎡／ラボタイプ34室・約75〜153㎡、月額5,200円/㎡・共益費込・税抜）、大企業向け「R&Dビジネスパークビル」で構成。スタートアップルームの契約は一時使用契約（5年間・最長8年）で、保証金は1スパン75㎡あたり50万円。入居は書類・面談審査制。

「新川崎・創造のもり」の産学交流・研究開発施設。2階の賃貸ラボは41室（1室あたり約40〜130㎡）で、利用料4,070円/㎡・月（共益費込）・敷金なし。OAフロア＋耐薬品性ビニル床タイル仕上げで、積載荷重10,000N/㎡の研究スペース約1,000㎡と5,000N/㎡の約2,500㎡を備える。1階オープンエリアには8室に分割可能な会議室（約500㎡）、ホテル精養軒運営のレストラン、交流スペースを設置。インキュベーションマネージャーとオープンイノベーションコーディネーターの支援を受けられ、KBIC本館の試作室等も利用可。

東京大学柏キャンパスに隣接する中小機構の大学連携型インキュベーション施設。試作工場タイプ（118〜143㎡）、試作＋実験室タイプ（32〜74㎡）、実験室タイプ（32〜63㎡）の3タイプで構成する。東大の研究シーズを活用する中小・ベンチャー企業が対象。

千葉大学亥鼻キャンパス（医学部・薬学部・看護学部）内に立地する中小機構の大学連携型インキュベーション施設。ウェットラボ22室（50.4〜100.8㎡）とドライラボ12室（28.8〜50.4㎡）の全34室で構成する。医薬・医療分野の産学連携に適した立地。

中小機構が運営する船橋のインキュベーション施設。研究室（ウェットラボ）25室（26.25〜63㎡）とオフィス10室（24.5〜60.75㎡）で構成する。

2019年に竣工した東京大学柏IIキャンパス産学官民連携棟の施設内に設立されたインキュベーション施設。約65㎡の個室が14室あり、オフィスとしての利用だけでなくバイオ実験等のウェットラボにも対応可能な仕様になっている。支援対象は、本学の役員・教職員・学生等の研究教育成果の実用化を主要事業とする設立後10年以内の未上場法人、本学関係者が出資等で設立に深く関与した同様の法人、東京大学協創プラットフォーム開発または連携ベンチャーキャピタルが出資する法人、その他本学と密接な関係を有する法人、および1年以内に起業を予定している個人。利用期間は事業の状況や利用目的を勘案して1年・2年・3年のいずれかを審査委員会が決定する。契約の更新はできないが、契約期間終了前に再申請して審査会の承認を受ければ再契約できる。再契約の回数に制限はないものの、産学協創推進本部が運営・管理するインキュベーション施設を通算10年以上利用することはできない。バイオサイエンス系の実験については、事業審査とは別に環境安全管理の手続きとライフサイエンス委員会の審査が必要。

清水建設が豊洲六丁目で開発した鉄骨免震造・地上12階建の大規模賃貸オフィスビル。3階・9階・11階がR&D向けのフルスケルトン仕様で、ドラフトチャンバーの設置や給排水の確保に対応し、研究開発施設・テストキッチン・ショールーム・スタジオなど幅広い用途に使える。天井高は3.5m、11階の一部は6.0mを確保する。延床約88,174㎡・基準階約2,000坪という規模で、ゆりかもめ「市場前」駅に隣接する。複合開発街区「ミチノテラス豊洲」の一部。

川崎市が新川崎・創造のもり（幸区）で進める「イノベーション拠点整備事業」で、三菱地所を代表とするグループ（東急不動産・プライムライフテクノロジーズ）が整備・運営する計画の研究開発拠点。量子・AI・半導体・Beyond5Gなど最先端コンピューティング・DX分野の研究開発・実証・社会実装を一体で進める「（仮称）Quantum Business Incubation Center（QBIC）」として、小割ラボ・オープンファクトリー・コワーキングスペースなどを設ける提案になっている。延床面積49,999㎡で、2029年度の開業予定（提案内容は今後の協議で変わる場合がある）。KBIC・NANOBIC・AIRBICと同じ新川崎・創造のもりにある。

ディープテックVCのBeyond Next Venturesが運営する、都心初のシェア型ウェットラボ。日本橋ライフサイエンスビル地下に立地し、三井不動産・LINK-Jと連携。個室・ベンチ単位で入居でき、蛍光顕微鏡・リアルタイムPCR・CO2インキュベータなどの共用機器を備える。

JR東日本がTAKANAWA GATEWAY CITY内に開設した環境生命科学系ラボ「TAKANAWA GATEWAY Link Scholars' Hub Lab（LiSH Lab）」。ベースラボ（約240㎡・ベンチ20台）と、水圏・植物・微生物の3つの特化ラボ（各約80㎡・ベンチ4台）、個室15室で構成され、BSL2/P2に対応。各ラボに-80℃/-30℃フリーザー、クリーンベンチ、安全キャビネット、オートクレーブ等を完備し、個室への機器持ち込みも可能。常駐コミュニケーターによる事業会社・アカデミア連携や実証実験のサポートを受けられる。個室の契約は定期建物賃貸借契約（短期1ヵ月〜も相談可）。

日鉄興和不動産の賃貸R&D施設ブランド「01-LabFactory」第1号として、興和川崎西口ビル3階を2025年11月に開業したウェットラボ対応施設。既存ビルのコンバージョンでBSL2/P2相当の研究に対応し、局所排気（ドラフトチャンバー対応）・給排水（ポンプアップ対応）・空調増設用EHP室外機置場を備える。貸室は72㎡〜881㎡（28.84〜266.74坪）の多様な区画で、フロアにテナント専用の会議室・ラウンジを設置。ビル内の職域食堂・共用ラウンジも利用可。

川崎市の産学連携拠点「新川崎・創造のもり」に立地するインキュベーション施設。1階ラボ13室（約30〜200㎡）と2階ラボ17室（約40〜100㎡）はいずれも動力電源・ガス・給排水を備え、1階の100㎡以上区画は耐床荷重1t/㎡。ほかにスモールオフィス8室（各約15㎡）。3Dプリンタや三次元精密測定装置を備えたCAD/CAM研修室、小型旋盤・NCフライス盤などの工作機械が使える「ものづくり工房」を入居企業が利用でき、会議室・アメニティコーナーも備える。

大和ハウス工業がキングスカイフロント西端で展開するレンタルラボ「DP-Lab」の中核プロジェクト。2018年のRGBⅠ・Ⅱ、2020年のRGBⅢに続き、2023年11月にRGBⅣが竣工して全体が完成した。BSL2対応の広いラボ空間で、設備機器や配管・配線を集約できるメカニカルバルコニーと物資搬出入用クレーンを装備。専有部はスケルトン引渡しのため入居時に内装工事が必要で、賃料・契約期間・共益費は個別協議。取引態様は仲介。

明治大学生田キャンパス隣接の地域産学連携研究センター内にある、簡易式ウェットラボ仕様のレンタルラボ。全10室（43.9〜65.5㎡）で、各室に一般排水・実験排水2系統のシンクを設置。301〜303号室にはドラフトチャンバーがあり、試験分析・試作加工装置室では8台の装置を利用できる。企業の本社所在地として登記可能。カルタヘナ法の規制対象となる遺伝子組換え実験と動物実験は不可。契約は最低1年以上・原則3年以内で、審査のうえ1年ごと計5回まで再契約可（最大8年）。

相模原市のインキュベーション施設で、SIC-1（Startup Lab.）、SIC-2（Creation Lab./R&D Lab.）、SIC-3（Innovation Lab.）の複数棟を運営。ラボ（63〜112㎡）、セミラボA（47〜63㎡）、セミラボB（28〜31㎡）、オフィス（42〜50㎡）、スモールオフィス（17〜24㎡）と段階に応じた区画を用意する。屋外実験用の屋上（荷重500kg/㎡）も有料で貸し出す。契約は定期建物賃貸借契約で入居期間3年（再契約可）・保証金3ヶ月。商業地域のため工場利用は不可（研究開発・設計・試作は可）。

バイオ等先端分野の研究開発型中小・ベンチャー企業向けの賃貸研究施設。1号館は試作開発工場・オフィス（1階/中2階 100〜300㎡）とラボ（2〜4階 50㎡・100㎡）、オフィス（5階 25㎡×8室・50㎡×5室）の3仕様。2号館はラボ（45㎡・90㎡）とオフィス（45㎡×8室）。屋上に排気ファン・スクラバー等の設備設置スペースがあり、自家発電設備（1号館3階／2号館2〜4階）を備える。365日24時間利用可。セミナールーム・会議室・商談室・シャワールームを併設。入居期間は原則1〜5年で最長15年まで延長可（スタートアップ枠は3年）。

日鉄興和不動産が2028年春の竣工を目指して着工した、賃貸物流施設「LOGIFRONT」と賃貸R&D施設・賃貸工場「01-LabFactory」の一体型産業施設（延床12万㎡超）。研究・開発から製造、保管・配送までを施設内で完結できる環境を整備する計画で、第三京浜「京浜川崎」IC約1.9km・東名「東京」IC約4.0kmの交通利便性を持つ。緑地空間や通り抜け動線、防災拠点機能も整備予定。ラボ区画の詳細スペック・賃料は未公表。

三井リンクラボシリーズの柏の葉2棟目（2026年6月竣工）。用途は工場・研究所・事務所等で、鉄骨造地上4階建・延床16,791.43㎡。現在はセラレス・ジャパン株式会社（米国Cellares Corporationの100%子会社）が一棟借りしており、再生医療等製品のCDMOとして大量生産に取り組んでいる。柏の葉ではCDMOや製薬企業、サポートインダストリーの集積が進んでおり、今後もマルチテナント型ラボや一棟借り施設の整備が予定されている。

筑波研究学園都市の新産業・新事業創出拠点で、居室数142・居室面積5,587㎡の国内最大級のインキュベーション施設。D棟の試験研究室は1階が機械系（46.7㎡×12室、北側はシャッター付）、2〜3階がバイオ・化学／電子・物理系（46.7㎡×28室）で、床荷重500kg/㎡、実験電力は単相3線200V/100V 20kWと三相3線200V 25kW、給水は天井下バルブまで、排水は床排水金物まで、都市ガスは取出しバルブまで配管され、圧縮空気の取出しバルブも用意される。化学・バイオ系にはダクト配管がある。実験設備や薬品は入居者が用意する。C棟の企業育成室はAタイプ24.4㎡×12室、Bタイプ49.5㎡×9室。産業技術総合研究所・JAXA・物質材料研究機構に隣接し、これらの先端機器を共用利用できる。研究開発型ベンチャー・中小企業向けの割引制度がある。

羽田空港に隣接する国際産業拠点の賃貸オフィス棟。「ラボ使用対応」をうたっており、1階は階高5,800mm・天井高3,000mmで、大型機器の搬出入や重量機器の設置に対応し駐車場に直結する。全フロアでテナント用排水シャフトを使った水回りエリアの設置、外装の増設用排気ガラリ・排気ダクトによる給排気の増設に対応。局所排気用の増設ダクトは1か所あたり最大10,000㎥/h。テナント用給排水は各階12か所あり、6階はガスが利用できる1か所と厨房可能範囲を備える。ヘビーデューティーゾーン（1,000kg/㎡）が1階・2階・6階に設定され、床開口（上下連絡階段・吹抜け・高天井・専有部内設備シャフト）にも対応する。電気容量は基準50VA/㎡で、オプションとして一般三相200V 10VA/㎡、BCP単相100V 10VA/㎡、BCP単相200V 5VA/㎡まで増強できる。1階は400.32坪を580.17㎡・718.47㎡に、2階は954.86坪を670.30〜834.96㎡の4区画に、基準階は1,738.65坪を477.16〜860.01㎡の8区画に分割利用できる。京急空港線・東京モノレール「天空橋」駅と直結。

三菱商事都市開発が川崎市麻生区で開発中のマルチテナント型工場・研究開発施設。2027年秋頃の竣工予定で、延床13,092.65㎡は同社のinnoba大田の約3倍にあたる。給水20A・排水75Aを区画内に突き出し、外壁面と梁中にダクトスリーブを設けて排気系統を通せる設計。個別空調を設置でき、積載荷重4.0tの荷物用エレベーターで大型機器の搬入に対応する。小田急多摩線「黒川」駅から徒歩3分。

産総研が臨海副都心センターで運営する産学官連携の共同研究施設。鉄骨鉄筋コンクリート造・地上12階建で、2〜6階がウェット系の実験室と研究室、7〜10階がドライ系、11階ほかが交流・情報発信の場という構成になっている。実験台を備えた化学系実験室（86.87㎡）などがあり、利用料は施設運営費30,000円/年×利用面積×人数比に光熱水料5,815円×利用面積×人数比を加える方式。別に常駐の人頭経費25,000円/月、非常駐2,000円/日がかかる。利用できるのは産総研認定ベンチャー、共同研究機関、受託研究の実施者に限られる。

2027年1月竣工予定。製薬・バイオ企業が集積する日本橋ライフサイエンスクラスターの中心・本町に建設中の都心型賃貸ラボ&オフィス。三越前駅徒歩3分。BSL設備は持たず、分析・ドライ系や本社機能との併設利用を想定した仕様。

都産技研本部3階の賃貸型研究・実験スペース。機械系6室・IT系5室・電気系5室・化学系3室の全19室で24時間利用可。ドラフトチャンバーを備えた共用化学実験室や試作加工室を利用でき、無料の技術相談・依頼試験・機器利用など都産技研の支援を身近に活用できる。敷金・保証金なし。入居は審査制で、都内中小企業・創業予定者・共同研究企業が対象。

三井不動産が東陽町エリアで開発に着手した「三井リンクラボ」シリーズの2棟目（2026年7月31日発表）。三井リンクラボ東陽町1と合わせて2拠点を一体的に展開し、企業の成長段階や研究内容に応じた環境整備を進める計画。所在地・竣工時期・規模はいずれも非公表。

東京科学大学（旧東京医科歯科大学）と三菱地所が共同運営するイノベーションプラットフォーム「TIP」のシェア型ウェットラボ。大学との共同研究契約が不要なオープンなラボで、シード・アーリー期のバイオ・医療系スタートアップが対象。湯島キャンパス8号館（約85㎡・ベンチ15台・リサーチコアセンター内で共用機器やP1/P2専用ラボを利用可）と駿河台キャンパス22号館（約72㎡・ベンチ12台・ドラフトチャンバー完備・培養室/コワーキング併設）の2拠点。病院直結の環境で遺伝子組換え実験に対応。

電気通信大学の100周年キャンパス（UEC-Port）にある産学連携拠点。2〜5階に約50㎡の研究室40区画（各階10区画）を備え、本学との共同研究や協働開発を行う企業・ベンチャーが対象。OAフロア・カード式電子錠、各階ミーティングルーム、1階に100周年記念ホール（約133㎡）とコンビニを併設。水道設備は共用部のみ・ガス設備なしのため、ICT・計測系などドライ研究向き。契約は定期建物賃貸借（1年以上・最大2年、再申請可）、敷金不要。

リバネスのバイオガレージ研究所が運営するシェア型バイオテクノロジーラボ。飯田橋駅前徒歩1分の立地で、実験台（ベンチ）単位の月額契約で利用できる。リアルタイムPCR・マルチプレートリーダー・蛍光顕微鏡・安全キャビネット・ドラフトなどの標準機器と、純水製造装置・-80℃フリーザー・オートクレーブ等の共通基本設備を完備。顕微鏡システムが充実し、セミナー・会議スペースを併設。共同研究（フィージビリティスタディ）にも対応。

ケイエスピーが殿町キングスカイフロントのライフイノベーションセンター（LIC）4階で運営する、再生・細胞医療など先端医療分野特化のラボ・オフィス。大小22室（19.93〜497.55㎡）で、動物実験は不可・体液を使用した実験や安全性が確認された細胞培養は可（入居前審査で確認）。月額賃料は坪16,500円×坪数、保証金は月額賃料12ヶ月分相当、入居期間は原則3年以上。LIC入居企業が無料で使える共用会議室と羽田空港を望むラウンジ、高額研究機器を共用できるオープンラボ（バイオテック・ラボ運営）を併設。

ナノ・マイクロ技術に特化した研究施設。研究棟は1室あたり48㎡程度の研究室20室（4,070円/㎡・月、共益費込・税込）で、クリーンルーム棟にはクラス10000（378㎡・206㎡）とクラス100（173㎡）のクリーンルームを備える。川崎市・4大学（慶應・早稲田・東工大・東大）ナノマイクロファブリケーションコンソーシアム・KISTECが連携するオープンラボでは、ナノ・マイクロ技術の最先端研究機器36機種を共用利用できる。入居者はKBIC本館の試作室・ものづくり工房・CAD/CAM研修室も利用可。

早稲田大学本庄キャンパス内に整備された産学連携型のインキュベーション施設。A棟・B棟は大学の研究・教育施設で、V棟が中小・ベンチャー企業向けの賃貸区画になっている。実験や試験ができる研究室としてもオフィスとしても使え、24時間利用可能。各室はフリーアクセスフロア（耐床荷重500kg/㎡）で天井高2.6m、給排水・都市ガス・空調・機械警備を備え、電気容量は単相7.4〜20.8kVA・三相10.1〜23.8kVAが面積に応じて用意される。通信は電話回線・光ケーブル・テレビ（VHF/UHF/BS）に対応。

三菱商事都市開発が大田区仲六郷で運営するマルチテナント型の工場・研究開発施設。ものづくり企業と研究開発企業が1棟に集まる構成で、全区画に給排水系統を用意し、1階1.5t/㎡・最大約850VA/㎡と重量物や電力を要する工程にも対応する。区画は約61㎡から229㎡で、隣接区画の間仕切りを撤去して広げることもできる。積載荷重2tの搬入用エレベーターと荷捌きスペースを備える。

旧羽田旭小学校の敷地を活用し、大田区との公民連携で進める8階建ての賃貸ラボ（工場アパート）。ものづくり・研究開発に特化した設計で、製造業のR&Dを中心に大企業からスタートアップまでの入居を想定している。2〜7階は約60〜265㎡のラボ区画を各フロア6区画ずつ、8階は約56〜92㎡のライトユースのラボ10区画とオフィス・個室ブース・コワーキングで構成し、1フロア約284坪の一括利用にも対応する。下層ほど床荷重・電源容量・階高を大きく取り、1階は床荷重2.5t/㎡・階高5.2m、2階は1.5t/㎡・600VA/㎡。1〜5階は廊下幅4m・区画の扉は幅4.2m×高さ3.0mで、大型機器の搬入を前提にしている。区画内に流し台を備え、給排水の追加は区画内の配管に接続でき、空調・換気設備は天井のインサート金具と梁の予備スリーブで増設できる。区画ごとにICカードのセキュリティ扉を設置。京急空港線「穴守稲荷」駅から徒歩約7分、首都高速1号「羽田」ICまで約300mで、羽田空港第3ターミナル駅から約10分。2027年10月竣工予定。

横浜市立大学が福浦キャンパスに2025年に竣工させた研究・共創拠点「オープンイノベーションラボ」の2階にある産学連携ラボ。本学の教員と共同研究を行う企業の拠点として、約19〜19.9㎡のラボ12室を貸し出している。大企業は本学に共同研究講座を設置していること、中小企業は本学と共同研究を行っていることが入居の条件で、騒音・悪臭・粉塵・振動を伴う研究はできない。月額賃料は共益費込み・税別で、中小企業は1㎡あたり8,060円（19㎡の室で153,140円）、大企業は1㎡あたり16,120円。敷金はかからない。各室に単相100Vのコンセント9口（空調・照明込みで30Aまで）と電話線・LANの受口があり、入退室は非接触カードで管理する。同じフロアにラウンジとオープンスペース、1階にセミナールームがある。金沢シーサイドライン「市大医学部」駅から徒歩1分。募集は随時。

澁澤倉庫が横浜市神奈川区恵比須町に持つ澁澤ABC（アドバンスド・ビジネスセンター）ビルディング2号館の5階のラボ仕様階。天井高6.0〜7.0m・床荷重1.0t/㎡で、床はコンクリート金ゴテ押え（入居者が変更可）。遺伝子組換え実験はP2まで、排気ダクトのルートと屋上の室外機置き場があり、排水は公共下水道に流せるレベルまで入居者が処理する。空調設備は入居者の工事。エレベーターは幅3.0m・奥行5.0m・高さ3.15m・耐荷重5tで、大型の装置も運び込める。定期建物賃貸借契約。JR京浜東北線・京急線の新子安駅から徒歩10分。

板橋区が舟渡で運営する、ものづくり企業向けの研究開発連携センター（旧工場ビル）の研究開発室。第一ビル（5階建て）の3階と5階に研究開発室があり、仕様はオフィスビル相当（天井高3.0m・2.7m）。2026年3月締切の募集では3-A号室（92.63㎡）を対象とした。製造業またはその関連業種の中小企業が研究開発を行うことが入居の条件で、使用料は入居年数に応じて上がる。同じセンターの第一ビル・第二ビルには工場用の室もある。

埼玉県が鶴ヶ島市の圏央鶴ヶ島IC近く（約500m）に整備を進めている、ロボット開発の拠点施設。研究棟（仮称）はRC造・S造・SRC造の3階建て（延床5,237㎡）で、レンタルラボ29室（30〜67㎡）、部品の試作・加工ができる工作室、屋内フィールド、コワーキングスペース、貸倉庫などを設ける計画。敷地（約11ha）には模擬市街地フィールド、ネット付きドローン飛行場、多目的フィールドも整備する。2028年度の開所を目指している。

GRC Properties（EGW）が品川シーサイド駅直結のオフィスビルをR&D仕様へ転換した都市型賃貸ラボ。上層5フロアにウェットラボ（BSL2対応）を配置し、実験排水の中和処理槽・排気スクラバー・ガスまで整備。約19㎡の小区画からワンフロアまで柔軟に対応する。10〜12階も、貸室内に一般・実験用の排水管を簡易に引き込め、電源容量はラボ化工事区画と同じ水準で、ウェットラボ・ケミカル系ラボ・テストキッチンに向く（事務所用途も可）。

米国発のライフサイエンス・インキュベーション企業BioLabsが、三井不動産・LINK-Jと連携して三井リンクラボ新木場2の2階（約1,600㎡）に2026年7月1日に開設した、アジア初の直営コワーキング型ウェットラボ。1ベンチから契約でき、シェアラボベンチ66席・個室ラボ7室・細胞培養室・オープンデスク43席・個室オフィス9室を備える。HPLC・セルアナライザー・リアルタイムPCR・CO2インキュベーター・蛍光顕微鏡・安全キャビネット・超低温冷凍庫などを共通機器として備え、ラボの立ち上げにかかる時間と費用を抑えられる。海外市場を見据えた専門家のメンタリング、国内外の投資家・事業会社とのマッチング、法人設立や規制対応の助言などの支援も受けられる。東京都のスタートアップ支援事業の採択事業。

都産技研・多摩テクノプラザ本館3階の賃貸型研究・実験スペース（全5室・24時間利用可）。多摩テクノプラザの技術支援に加え、隣接する東京都中小企業振興公社・東京都商工会連合会の経営支援も活用でき、本部（江東区青海）の試作加工室・化学実験室も共用利用できる。敷金・保証金なし、入居は審査制。

機械振興協会技術研究所の実験棟内にある中小企業の製品開発向け貸しラボ。加工・精密加工、材料試験分析、精密計測、生産システム分野の研究開発環境があり、研究員への無料技術相談、機器利用・依頼試験サービス（有料）、共同研究も可能。24時間利用可（一部時間帯は事前届出）。賃貸料は月額6,300円/坪+共益費1,000円/坪（税別・例：139㎡の70号室で264,978円/月）、敷金6ヶ月・礼金0円。部屋の分割相談可。

大成建設が設計・施工しキングスカイフロントに竣工したライフサイエンス・環境分野の研究開発拠点。実中研・日本アイソトープ協会・国立医薬品食品衛生研究所・ジョンソン・エンド・ジョンソンなどが入居する。小動物による実験が可能（要相談）で、内部設備バルコニー（ダブルウォール）による設備拡張性、免震装置、365日24時間常駐の防災センターを備える。多摩川を挟んだ羽田空港の眺望。

大栄不動産が横浜・末広地区の研究開発拠点で賃貸する「ライフサイエンス研究センター」。2001年11月竣工のS造地上4階建（延床5,800.30㎡）で、JR鶴見線鶴見小野駅から徒歩6分。理化学研究所や横浜市大連携大学院、横浜市産学共同研究センターが集まる産学交流ゾーンに立地する。区画・設備仕様・賃料は、実験設備の可否を含めて要問合せ。

JFEスチール京浜地区（扇島）の高炉休止に伴う大規模土地利用転換により、川崎市が南渡田地区で進める新産業拠点プロジェクト。ヒューリックが北地区北側を開発し、2025年12月に研究棟B、2026年3月に研究棟Aの建築工事に着手した。2026年6月には東京科学大学・ヒューリック・川崎市がイノベーションエコシステム構築に向けた共同事業契約を締結。原料調達から研究開発・試作・生産までを一気通貫で実現するエリアを段階的に整備する計画で、国の「GX戦略地域」有望地域にも選定されている。区画・賃料・竣工時期は未公表。

理化学研究所和光地区に隣接する、全室ウェットラボの賃貸型インキュベーション施設。床は長尺ビニル床シート（耐薬品性・耐水性）で、各居室の天井下に給水配管25Aがバルブ止めで引かれ、実験排水管65Aが床下または窓際壁面にプラグ止めで各1〜4か所用意されている。換気は全熱交換型の第1種換気で、ドラフトチャンバーなど給排気が必要な設備を置く場合は外壁のアルミパネル部を開口でき、屋上に屋外機を設置できる。1階は天井高3.5m・許容積載荷重2,000kg/㎡と重量物にも対応する。埼玉県と和光市から賃料補助があり、例えば47.60㎡（賃料198,880円）は補助後157,214円になる。会議室・商談室は無料で使える。

羽田空港に近接する賃貸型の産業施設。研究施設・事務所・ショーケーシング・倉庫として使える構成で、24時間操業に対応する。東京モノレール「整備場」駅から徒歩3分、羽田空港まで約5kmという立地で、国内外へのアクセスを重視する研究開発拠点に向く。

KISTECが殿町国際戦略拠点キングスカイフロントのResearch Gate Building TONOMACHI 2棟3階（慶應義塾大学殿町タウンキャンパス内）に2026年6月に開いた、創薬系スタートアップ向けのオープンラボ。遺伝子・タンパク質実験室や細胞培養室と共用機器を備え、実験の場に加えて細胞の有効性・均一性の品質評価サービスを提供する。厚生労働省の創薬クラスターキャンパス整備事業として、川崎市・KISTEC・実中研の3者で整備した。

国立がん研究センター東病院が2017年5月に開設したNEXT棟（次世代外科・内視鏡治療開発センター、鉄骨造5階建て）の2階にある医療機器開発センター。医療機器を開発する企業やアカデミアが入居するスペースがあり、2017年の募集では手術機器開発室5室（15.0〜112.5㎡）と内視鏡機器開発室5室（14.3〜19.0㎡）を貸し出した。入居には同センターとの共同研究契約が必要で、臨床現場に近い環境で共同開発を行う。NEXT棟には外科・内視鏡トレーニング室や模擬手術室もある。

茨城県が東海村に設置した、J-PARC（大強度陽子加速器施設）の利用者などが入居できる研究施設。1号棟（2008年12月開設）は企業の相談や技術開発を支援し、2号棟（2013年4月開設）はBNCT（ホウ素中性子捕捉療法）の実用化を進める。1号棟の研究室を企業・団体に貸しており、2026年10月時点の空室はA203（48.96㎡）。利用期間は2年で、更新できる。

電波・ICT分野の研究開発拠点である横須賀リサーチパーク（YRP）の中核施設で、株式会社横須賀リサーチパークが賃貸オフィスや研究開発スペースを貸している。SRC造（一部S造）の地上7階・地下1階で、床荷重600kg/㎡（補強可能）、基準電源容量60VA/㎡（変更可能）。館内には大学の研究室などが入る横須賀市産学官交流センターがあり、2026年4月には産業用無線技術研究組合がラボを開設した。

CYBERDYNEがキングスカイフロント殿町に整備した研究施設。サイバニクス技術（人・AIロボット・情報系の融合複合）と再生医療・創薬によるイノベーション創出を掲げ、医療機器・診断機器・再生医療・創薬支援の分野を対象とする。区画・設備仕様・賃料は要問合せ。

埼玉県産業技術総合センターが起業家・新分野進出をめざす中小企業向けに設けた貸研究室。全22室（36.08〜169.81㎡）で、室ごとに設備が異なる。553号室（169.81㎡）は給排水管・都市ガス・有機系ドラフトチャンバーを備えた最上位仕様、660号室（有機系）・655/656号室・661号室（無機系）にもドラフトチャンバーが付く。床は室によりOAフロア／ビニール床タイル／無筋コンクリート耐薬品塗料仕上げ。月額室料は共益費（月152時間分の冷暖房費を含む）と消費税込みで、敷金・保証金は不要。カードキーで24時間入退室でき、試作加工室・交流サロン・ミーティングルームは無料で使える。センター研究員による技術支援と依頼試験・試験研究機器の利用（有料）が受けられる。

群馬県立産業技術センターが、センターの設備・機器とソフト面の支援を活用して研究開発を行う中小企業向けに設けた開放研究室。前橋市の群馬産業技術センターに42.0〜45.0㎡の部屋が4室ある。設備は電気容量が単相100V 60A・三相200V 60A（一部の部屋）、冷暖房設備、電話引込線、給排水設備（一部の部屋）で、部屋は電気錠（ICカード）による個別管理のため届け出により土日・夜間も利用できる。机・椅子は入居者が用意する。入居者は依頼試験と機器開放が通常料金の2割引、会議室・研修室の利用が半額になる。使用料は1か月91,000円で、電気料・水道料は別途負担。使用料は使用月の前月末までに群馬県証紙で納付する。入居承認期間は3年以内で、審査を経て最大3年の延長が可能。

群馬県立産業技術センターが太田市に設けた開放研究室。1室あたり75.0㎡の部屋が2室あり、前橋の群馬産業技術センターと同じく使用料は1か月91,000円（電気料・水道料は別途）。設備は電気容量が単相100V 60A・三相200V 60A（一部の部屋）、冷暖房設備、電話引込線、給排水設備（一部の部屋）で、電気錠（ICカード）による個別管理のため届け出により土日・夜間も利用できる。机・椅子は入居者が用意する。入居者は依頼試験と機器開放が2割引、会議室・研修室の利用が半額になる。入居承認期間は3年以内で、審査を経て最大3年の延長が可能。

宇都宮テクノポリスセンター地区のとちぎ産業創造プラザ内にあるインキュベート室・研究開発室。1室あたり24.0㎡で、OAフロア（荷重300kg/㎡）に各室の流し台・水道を備える。通信はアナログ回線と内線専用電話機1台、共同アンテナが設置され、ネットワークはNTTフレッツ光ネクスト（100メガ）。電話・インターネット・NHKは入居者が個別契約する。冷暖房は各部屋で調整でき、電子カードによる入退出管理で24時間365日利用できる。研究開発に必要な機器等（机・イス・パソコン等）の搬入は入居者負担。エレベーターの最大積載荷重は900kg。JR宇都宮駅東口から9km（車で15分）。

筑波大学が研究成果の社会実装を目的に、研究場所の貸与を中心に行う支援事業。貸与対象は産学リエゾン共同研究棟（ILC棟）内の39〜56㎡の部屋計3室と、共同研究棟A内の19〜60㎡の部屋計3室で、貸与するのは原則として1部屋。「産学共同研究」「ベンチャー創業準備」「起業済ベンチャー成長」の3コースがあり、産学共同研究コースは本学の常勤教員がプロジェクト代表研究者で民間企業との共同研究により事業化を目指す開発研究が対象、起業済ベンチャー成長コースは筑波大学発ベンチャーの代表等が対象となる。産学共同研究コースとベンチャー創業準備コースは施設使用料および光熱水料が免除され、50万円を上限に研究環境整備費の支援を受けられる。起業済ベンチャー成長コースは施設部施設マネジメント課と賃貸契約を締結し、大学の財産貸付料の算定に関する細則等に定められた施設使用料および光熱水料を支払う。貸与期間はコースにより2〜3年で、1回に限り継続申請ができ通算最大6年。採択は3コース合わせて3〜5件程度。

大和ハウス工業が神奈川県が推進する「さがみロボット産業特区」内で開発する、同社初のレンタルラボ併設型の複合物流施設。地上5階・延床約77,730.81㎡のうち1〜4階が物流フロア（最大7テナント）、5階がレンタルラボ（最大26テナント）という構成で、ラボ区画は1区画約200㎡から。BSL2・P2実験に対応し、実証実験スペースや約180席のラウンジ、貸会議室6室を備える。研究開発と物流を同一建物内で完結させられる点が他にない特徴。2027年9月竣工予定。

東京理科大学が葛飾キャンパスに設けた産学連携向けの施設で、インキュベーションルーム2室と産学試作開発室で構成される。大学の研究シーズや知的財産を活用して新技術・新製品の開発を目指す企業が対象で、申込後に面接審査がある。試作開発を伴う産学連携の受け皿として使える。

東京海洋大学が品川・越中島の2キャンパスで貸し出すオープンラボ。品川キャンパス7号館に11室（22〜63㎡）、越中島キャンパスの海の研究戦略マネジメント機構棟に10室・オープンラボ棟に5室（24〜170㎡）の計26室がある。使用料は品川が月6,000円/㎡、越中島が月4,000円/㎡で、共同研究・受託研究の場合はいずれも半額（3,000円／2,000円）になる。光熱水費は実費。利用期間は原則3年が限度。海洋・水産分野の研究基盤を持つ大学の施設で、品川キャンパスは品川駅から近い都心立地。

アステラス製薬がつくば研究センター内に2023年10月に開いたオープンイノベーション拠点。ライフサイエンス関連のスタートアップ・アカデミア・起業を目指す研究チームを対象に、入居してすぐに実験を始められる共用の研究室を提供する。化学系研究室2室（ベンチ計6）と生物系研究室4室（ベンチ計24）で総面積は400㎡。P1の遺伝子組換え実験とBSL2以下の実験に対応し、アステラスの機器・設備を低額で使える。月額利用料は198,000円（税込217,800円）、契約期間は原則1年以上・最長2年の予定。

東海大学が湘南キャンパス17号館に設けたインキュベーション施設。産学連携の推進と、大学の知的財産を活用したベンチャー企業の育成・支援を目的とする。実験系の部屋（606・607号室、61.69㎡・21.42㎡）は給排水があり床荷重600kg/㎡、情報系OAの部屋（621・623・624号室、各42.84㎡）は床荷重300kg/㎡で動力200Vも引ける。利用料は1㎡あたり月額3,000円（税抜）で、光熱水費は実費。利用期間は3年以内で、1回に限り延長でき通算最長6年。入居は審査委員会の書類審査と面接で決まり、2026年度内からの利用も相談できる。

木原記念横浜生命科学振興財団が運営する、鶴見区末広町（横浜サイエンスフロンティア）のバイオ関連企業向けの研究施設。実験室24室（57〜532㎡・標準約100㎡）と居室15室（45〜110㎡・標準約50㎡）があり、遺伝子組換え実験はP2まで、小動物実験もできる。実験室はビニル床で床荷重500kg/㎡、ドラフトチャンバーは部屋の排気口に接続して設置でき、屋上にも機器を置ける。排水は公共下水道に流せるレベルまで入居者が処理する。入居期間の制限はなく、審査会での認定後に入居する。JR・京急の鶴見駅から臨港バスで「理研・市大大学院前」下車、徒歩3分。

三菱重工業が横浜市中区錦町で運営する、ものづくり・ハードテック向けの研究開発拠点。平屋の大空間をラボスペースとして50㎡〜1,000㎡で貸し出し（オープンスペースでパーティション設置可）、天井高は最大19.5m。ベタ基礎のため床荷重の制限が特になく、設備の固定にアンカーも使える。入居者が小屋を設ければP2の実験までできる。ドラフトチャンバーは設置でき、配管は入居者が行う。産業用排水は各社で処理する（委託先の紹介あり）。入居期間は3年（状況により再契約）。JR根岸駅からバスで約10分。

安田倉庫が横浜市神奈川区守屋町の営業所C号ビルで、ラボ・倉庫・オフィスなどのマルチユースで貸し出す区画。150〜250坪で床荷重1.5t/㎡、床はエリアによりコンクリートかOAフロア。ドラフトチャンバーを設置でき、空調は設置済み。排水は公共下水道に流せるレベルまで入居者が処理する。遺伝子組換え実験はできない。貨物用エレベーターは幅2.4m・奥行3.4m・耐荷重4.3t。2026年4月から入居できる。JR京浜東北線・京急線の新子安駅から徒歩7分。

NTT都市開発が横浜市神奈川区新浦島町に持つオフィスビル（旧ニューステージ横浜）。ラボ棟は262.19〜707.03㎡、天井高2.65〜2.80m、床荷重は2階700kg/㎡・3階500kg/㎡で、床はコンクリート（OAフロアの区画もあり）、排水は中和水槽設備が設置済み。オフィス棟（81.02〜1,320.37㎡・床荷重500kg/㎡）もラボとしての利用を相談できる。ドラフトチャンバーを設置でき、随時入居できる。京急線の神奈川新町駅から徒歩7分。

EGWアセットマネジメントが横浜市緑区白山で運営する研究開発・オフィス施設。ラボ棟は1フロア110〜1,800㎡、天井高4.1〜6.6m、床荷重0.5〜2.0t/㎡で、区画に排水管があり公共下水道に直結している。貨物用エレベーター（3.2×5.0×2.5m・耐荷重5.0t）で大型の装置も運び込める。オフィス棟は1フロア75〜1,000㎡（天井高2.75m）。契約は3年からで更新の制限はなく、随時入居できる。JR横浜線の鴨居駅から徒歩15分（シャトルバスあり）。

横浜市金沢区福浦の工業団地にある横浜金沢ハイテクセンター・テクノコアの貸室。1〜4階がラボ仕様（58.28〜126.67㎡・床荷重500kg/㎡・耐薬品特殊塗装仕上げ・天井高は1階4.9m、2〜4階2.7m）、5〜6階がオフィス仕様（32.8〜126.67㎡）。遺伝子組換え実験はP2まで、ドラフトチャンバーは部屋の排気口とダクトに接続でき、屋上に機械も置ける。排水は公共下水道に流せるレベルまで入居者が処理する。2年の定期賃貸借（延長は再契約）で、随時入居できる（審査あり）。金沢シーサイドラインの産業振興センター駅から徒歩1分。

東京農工大学が小金井キャンパスの3号館1階に設けた、大学の研究成果の社会実装に取り組む企業向けの賃貸スペース。実験室タイプが6室あり、同じ建物の2階は学生向けのテックガレージ、3階はPoCに取り組む教員の拠点になっている。入居できるのは、東京農工大学の教員・大学院生が起業した企業と、東京農工大学と研究連携・事業連携の契約を結んだ企業など。化学・バイオの実験は大学の安全管理の規程に沿って行い、光熱水料・廃液処理費は入居者が負担する。内覧会は随時。JR中央線の東小金井駅から徒歩約8分。

慶應義塾大学が信濃町キャンパス2号館（医学部・大学病院）の9階に設けた、研究とインキュベーションのための施設。家具付き個室の賃貸オフィス31室（定員6〜20名）と専用デスク26席があり、全室をドライラボとしている。病院内にあることを生かした医療データの共同研究拠点として、データアクセスルームを備える。慶應発・慶應関連のスタートアップや、ここを拠点に慶應と共同研究を行う企業が入居の対象。

KISTECが海老名本部で、製品開発室使用課題に採択された県内の中小企業に専有させている実験室（製品開発室・約57㎡）。新製品の開発や商品化を目指す企業が開発の拠点として使え、使用期間は最長5年（毎年度に継続審査）。

千葉大学が西千葉キャンパス内に設けた、企業が研究拠点を置いて大学と共同研究を行うための施設。共同研究拠点1（鉄筋造2階建ての1・2階）にドライラボ6室（各100㎡）、共同研究拠点2（鉄筋造4階建ての3・4階）にドライラボ7室（36〜69㎡）とウェットラボ5室（36〜108㎡）がある。遺伝子組換え実験はP1程度を想定。入居には千葉大学との共同研究（共同研究講座の設置など）が必要で、入居期間は原則最大5年、本社機能は原則置けない。

宇都宮大学が陽東キャンパスのイノベーション支援センター内で貸している研究開発スペース。1室30〜72㎡で、イノベーションの創出や研究成果の社会実装を進めることを目的とする。利用は原則1年の公募制で、大学の利用要項が定める資格を満たす必要がある。利用料は面積あたりの月額に光熱水料が加わる。

群馬大学が桐生キャンパスで運営する研究・産学連携推進機構の施設で、創造開発室は大学の研究成果を産業化に近い段階で実用化研究するためのインキュベーション施設。施設利用要項の別表では、A棟の実験研究室とクリーンルーム、B棟の創造開発室（64㎡・30㎡）、C棟の実験室・クリーンルーム・評価計測室などを利用対象としている。本学と共同研究契約を結んだ企業の共同研究員や、本学の研究成果でベンチャー創出を目指す者も利用でき、利用期間は5年以内。