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ラボの移転・新設は本当に必要か|受託試験・共用機器・シェアラボで足りる場合と、自社ラボが要る条件、事務所の分け方

ラボの移転や新設を考えたら、物件を探す前に専有のラボが要るかを確かめます。受託試験・共用機器・シェアラボで足りる場合、毒劇物や高圧ガス・組換え実験・排水の管理で専有の区画が要る場合、研究と事務の人員を分けてラボと事務所を別に置く構成を、首都圏の施設と料金で解説します。

専有のラボが要るかの判断の目安(実験の頻度・扱う物質と実験の水準・排水と排気・試料の管理)

ラボの移転や新設を考えたら、物件を探す前に、専有のラボを持ち続ける(または新しく持つ)必要があるかを確かめます。毎日回す実験がある、法令で保管の方法や設備が決まっている物質や、シェアラボの上限を超える水準の実験を自社で扱う、排水や排気の設備を自社で持つ必要がある、試料とデータを社外の人と同じ部屋に置けない、の4つのどれにも当たらなければ、専有のラボを新しく借りたり広げたりする必要はありません。受託試験、大学や公設試の共用機器、シェアラボで実験を続け、人員は小さなオフィスに置けます。

どれかに当たる場合でも、会社の全員をラボの建物に置く必要はありません。実験台を使う人だけをラボに置き、計算・解析や事務・事業開発の人員を外のオフィスに出せば、ラボの区画は小さくて済みます。今のラボが手狭になった会社は、移転を決める前に、この分け方でラボの面積が空かないかを確かめる価値があります。外に出す人員が10名ほどなら、東京の10名以上で使えるシェアオフィスの個室から工事をせずに入れる区画を比べられます。

一方、インキュベーション施設の多くは入居期間に上限があり、期限が来れば移転は避けられません(期限の例は、よくある質問に載せています)。状況ごとの目安を表にまとめました。

今の研究の状況使える手段専有のラボ
測定や解析が月に数回で、手順が決まっている受託試験・共用機器の依頼測定要らない
少人数のウェット実験を週に数日行うシェアラボ・オープンラボのベンチ今は要らない
大学の研究室と一緒に研究を進めている共同研究先の設備今は要らない
培養や合成を毎日回し、止められない実験がある専有区画のレンタルラボ要る
毒劇物・危険物・高圧ガスを自社で保管して日常的に使う保管の量と方法を自社で決められる専有区画多くの場合要る
シェアラボの上限(P2・BSL2 など)を超える実験を自社で行うその水準に対応する専有区画要る
実験の排水や排気が多く、処理やドラフトの設備を自社で持つ排水・排気の設備がある専有区画要る
細胞株・化合物・生データを社外の人と同じ部屋に置けない専有区画(シェアラボの個室を含む)要る
計算・データ解析・設計が中心オフィス要らない

目安です。実際には、扱う物質の種類と量、施設ごとの規程で決まります。

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専有のラボを持たずに研究を進める方法(受託試験・共用機器・共同研究・シェアラボ)

専有のラボを持たずにウェット実験を続ける方法は4つあります。違いは、誰がどこで手を動かすか、試料とデータを誰が管理するか、費用がどう決まるかです。

4つは組み合わせて使えます。たとえば、日常の実験はシェアラボのベンチで行い、高額な機器での分析は大学の共用機器に頼み、承認申請に使う安全性の試験は受託試験機関に出す、という分け方ができます。

方法手を動かす人と場所向いている使い方
受託試験・受託研究受託機関の担当者が、受託機関の施設で手順の決まった試験、承認申請に使う安全性の試験
大学・公設試の共用機器機関の職員か自社の研究者が、機関の施設で高額で使う頻度の低い機器による測定・分析
共同研究先の設備自社と大学の研究者が、大学の研究室で大学の技術や機器を前提にした研究
シェアラボ・オープンラボ自社の研究者が、共用の実験室で少人数で手を動かす日常の実験

受託試験・受託研究に出す

決まった試験や測定を、受託試験機関(CRO)や分析会社に依頼する方法です。自社で受け持つのは試験の設計と結果の評価で、実験の場所も機器も人も相手が持ちます。費用は試験ごとの見積もりになるため、回数が少ないうちは固定費がかかりません。

医薬品・医療機器・再生医療等製品の承認申請に使う安全性の非臨床試験は、それぞれの GLP(非臨床試験の実施の基準)の省令に従って行う必要があり、PMDA が試験施設の適合を調べています。自社のラボでこの体制を一から整えるより、適合の確認を受けた受託機関に出すほうが早く進む場面が多くなります。

向かないのは、条件を何度も変えながら試す探索の段階の実験です。依頼のたびに見積もりと契約、試料の送付が要り、結果が出るまでの待ち時間が開発の速さを決めてしまいます。試験の範囲、秘密保持、成果の帰属、報告書と生データの受け取り方は、依頼の前に契約で決めておきます。

大学・公設試の共用機器を使う

大学や公設試験研究機関(公設試)は、研究設備・機器を学外の企業にも使わせる仕組みを整えています。文部科学省が2022年3月にまとめた「研究設備・機器の共用推進に向けたガイドライン」を受けて、大学などは2022年度から、組織の内外への共用の方針を定めて公表しています。

使い方は、測定や分析を依頼する方法と、講習を受けて自分で機器を操作する方法の2通りがあり、機関ごとの規程で決まっています。都内では東京都立産業技術研究センター(都産技研)が依頼試験と機器利用を受け付けており、世田谷区のように、区内の中小企業が払う利用料の一部を補助している区もあります。

民間にも、機器だけを月単位で使える施設があります。殿町のバイオテック・ラボのオープンラボは月30,000円(税別)で、共用の機器を使った測定ができます。予約の取りやすさと、持ち込める試料の条件(生物材料や化学物質の種類)は施設ごとに違うため、使い始める前に確かめます。

共同研究先の設備で実験する

大学や研究機関と共同研究契約を結び、相手の研究室で実験する方法です。多くの国立大学は、企業の研究者を在籍したまま大学に派遣する「民間等共同研究員」の仕組みを持っており、研究料(年額)や直接経費・間接経費を払って、大学の設備で研究できます。

大学発の会社にとっては、出身の研究室の機器と技術をそのまま使えるのが利点です。一方で、成果の帰属や発表の時期は共同研究契約で決まり、自社だけで自由に使えるデータにはなりません。研究の成果を事業の中核に使うなら、帰属の条項を契約の前に確かめます。共同研究から始めて、キャンパス内のインキュベーション施設、近くの学外ラボへと拠点を移していく段取りは、大学発ベンチャーのラボ戦略で段階ごとに整理しています。

シェアラボ・オープンラボをベンチ単位で借りる

実験台(ベンチ)1台から月単位で借りられるシェアラボやオープンラボは、自分たちで手を動かしたいが、区画を借りて機器をそろえるほどではない段階に合います。安全キャビネット、CO2インキュベーター、リアルタイムPCR などの基本の機器を共用で使え、廃液や廃棄物の処理を運営側が引き受ける施設もあります。

首都圏の施設を料金と条件で並べると、下の一覧のようになります。月額に含まれるもの(消耗品・光熱水費・廃棄物の処理)と、対象の会社の条件は施設ごとに違います。専有区画との使い分けはシェアラボとはで詳しく扱っています。

  • 飯田橋のリバネス バイオテクノロジーラボは、ベンチ1台が月130,000円(税別)でリアルタイムPCRや蛍光顕微鏡などの共用機器の利用を含み、デスクだけなら月30,000円(税別)
  • 殿町のバイオテック・ラボは、部屋をシェアするレンタルラボが月250,000円(税別)で最短1か月から契約でき、P2・BSL2 までの実験ができる
  • 同じ殿町のiCONM in collaboration with BioLabsは、ベンチのみが月280,000円(税別)で、370種以上の共用機器と動物実験施設を使え、毒劇物の管理と産業廃棄物の処理を施設がまとめて行う(シード・アーリー期のスタートアップが対象で、入居の選定がある)
  • 殿町のKISTEC Bio Open Lab.は創薬系のスタートアップ向けで、2名までの基本料金が月200,000円、1名増えるごとに月100,000円(税別)かかる
  • 新木場のBioLabs Tokyoと、湯島・駿河台のTIP-RCC シェアラボも1ベンチから契約でき、料金は個別に案内される

専有のラボが必要になる条件

次のどれかに当てはまる場合は、社外の設備だけで研究を続けるのが難しくなり、専有の区画を持つ理由がはっきりします。法令は、研究のラボに関わる部分だけを取り上げています。

実際に届出や許可が要るかは、物質の種類と量、所在地の自治体の運用で決まるため、区画を決める前に自治体や消防の窓口で確かめてください。施設ごとの規程(持ち込める物質や実験の範囲)は、賃貸Labo検索にご相談いただければ、候補の施設についてお調べします。

毎日回す実験や、止められない実験がある

細胞の培養、長期の安定性試験、微生物の継代のように、毎日手を入れる実験や途中で止められない実験は、予約制の共用機器や依頼の試験では回りません。シェアラボでも、インキュベーターやフリーザーの台数、夜間・休日の入館の条件によっては足りなくなります。

見るべきなのは、社外に出している試験や測定の量が、何か月も続けて同じ水準で多いかどうかです。一時的に増えただけなら、専有のラボを持つ理由にはなりません。シェアラボのベンチを2台以上借り続けるようになった、依頼の手配や試料の発送に研究者の時間が取られている、という状態なら、専有の区画の費用と比べる時期です(比べ方は次の節)。

毒物・劇物、危険物、高圧ガスを自社で保管して日常的に使う

研究で毒物や劇物を使うだけなら、毒物及び劇物取締法の製造業・輸入業・販売業の登録は要りません(特定毒物を研究で使うには、特定毒物研究者の許可が要ります)。ただし、業務上取扱者として、盗難や紛失を防ぐ措置(施錠できる専用の保管庫など)や、容器と貯蔵設備への表示を守る必要があります。保管庫を置く場所と受払簿の管理が、区画の使い方に直結します。

消防法の危険物(引火性の溶剤など)は、指定数量以上になると、許可を受けた製造所・貯蔵所・取扱所でしか貯蔵・取扱いができません。指定数量の5分の1以上で指定数量未満のものは「少量危険物」として、市町村の火災予防条例による届出の対象です。たとえば第一石油類の非水溶性のものは指定数量が200Lで、40L以上が届出の対象になります。

高圧ガスでは、素材や半導体の開発で使うモノシランなどの特殊高圧ガスは量にかかわらず、圧縮水素は貯蔵量が300㎥以上で、消費を始める20日前までに都道府県知事などへの届出が要ります。シェアラボや共用の施設は、こうした物質の持ち込みそのものを制限していることがあります。自社で保管して日常的に使うなら、置ける量と保管の方法を自分たちで決められる専有の区画のほうが管理しやすくなります。

シェアラボの上限を超える組換え実験や、病原体の実験をする

遺伝子組換え生物を実験室の中で使う場合(第二種使用等)、カルタヘナ法は、省令で定める拡散防止措置をとるか、省令に定めのない実験はあらかじめ主務大臣の確認を受けた措置をとるよう求めています。拡散防止措置は P1・P2 といった実験室の設備と運用の水準で決まるため、どの水準の実験ができるかは区画ごとに違います。

病原体を扱う実験では、バイオセーフティレベル(BSL)に合った設備が要ります。シェアラボは施設ごとに扱える水準の上限が決まっており、殿町のバイオテック・ラボは P2・BSL2 までです。上限を超える実験や、施設の規程で認められていない微生物・細胞を扱うなら、専有の区画か対応する受託機関を探すことになります。要件の中身はBSL-2(P2)対応ラボとはで解説しています。

排水や排気の量が多く、自社で設備を持つ必要がある

シェアラボでは、運営側が決めた範囲の廃液処理と、共用のドラフトチャンバーの台数の中で実験します。合成のスケールを上げる、器具の洗浄の排水が増える、ドラフトを常に何台も使う、という段階に入ると、共用の設備では足りなくなります。

研究所などに置く洗浄施設は、水質汚濁防止法施行令で「特定施設」に挙げられており、排水を公共下水道に流す場合は、工事に着手する60日前までに下水道法の届出をします。排気では、有機溶剤中毒予防規則が、屋内で第一種・第二種の有機溶剤を扱う作業場所に、発散源を密閉する設備、局所排気装置、プッシュプル型換気装置のいずれかを設けるよう定めています(使う量が少ない場合などの例外があります)。

ドラフトチャンバーを置くには、ダクトを屋外へ出す経路と排気ファンの置き場が要り、建物の側で用意されているかどうかで区画の選択肢が決まります。横浜市鶴見区には、排水を公共下水道に流せる水準まで入居者が処理する決まりの施設もあり(施設名は非公開で、お問い合わせいただいた方にご案内しています)、処理の設備を自社で持つかどうかも区画選びの条件になります。

試料・データ・知財を社内だけで管理する必要がある

シェアラボでは、ほかの会社の研究者と同じ部屋で実験し、冷凍庫や機器を共用します。施錠できる保管庫や個室を用意している施設もありますが、細胞株や化合物のライブラリー、実験ノートを社内の規程どおりに管理するなら、出入りする人を自社で決められる専有の区画が向きます。

共同研究先の設備で得たデータは、契約によって相手と共有することになります。製品の中核になる技術の実験や、提携先に開示する前のデータを扱う段階に入ったら、自社で管理できる場所を持つ時期と考えられます。

社外の設備と専有のラボの費用の比べ方

費用は、月の賃料に加えて、入居時に出ていくお金と、退去時に戻ってこないお金まで含めて比べます。専有のラボでは、賃料・共益費のほかに、敷金や保証金、内装と設備の工事、機器の購入、廃棄物の処理、管理を受け持つ人の時間がかかります。社外の設備は、試験の単価と回数、使う時間やベンチの数に応じた料金が中心です。

公設の施設は賃料を公開していることが多く、比べる材料になります。民間のラボは賃料を個別に案内するところが多いため、相場の読み方はレンタルラボの賃料相場にまとめています。

施設区画の広さと月額の公表値敷金・保証金
都産技研 本部 製品開発支援ラボ(江東区青海)化学系 56.86㎡で206,640円、89.21㎡で292,390円(税込・光熱水費別)なし
東葛テクノプラザ(柏市)51.2㎡で118,580円、115.2㎡で267,450円(税込・光熱水費別)なし(礼金・共益費もなし)
東大柏ベンチャープラザ(柏市)32㎡で104,610円、63㎡で205,920円(税込)税抜賃料の3か月分
KSP Biotech Lab(川崎市殿町)坪16,500円×坪数(約5,000円/㎡・税の表記なし)月額賃料の12か月分

賃貸Labo検索の掲載情報(各施設の公表値・2026年11月9日時点)です。どの施設も入居に審査があり、都産技研は都内の中小企業・創業予定者・共同研究企業、東葛テクノプラザは千葉県内に事業所があるか県内への進出を考えている企業、東大柏ベンチャープラザは大学との連携による起業などが対象です。KSP Biotech Lab は原則3年以上の契約です。空きの有無は時期によって変わります。

専有の区画とシェアラボのベンチの月額の比べ方

仮に KSP Biotech Lab で10坪(約33㎡)を借りると、月額は165,000円(10坪×16,500円)、保証金はその12か月分で198万円です。飯田橋のシェアラボのベンチは1台で月130,000円(税別)、2台なら月260,000円で、共用機器の利用が含まれます。

ベンチ2台分と比べると、10坪の区画の月額は95,000円低くなります。その差で安全キャビネットやインキュベーターなどの機器の購入費を何か月で取り戻せるか、保証金198万円を手元の資金から預けられるかが判断の材料です。保証金は退去のときに戻りますが、原状回復の費用を差し引かれることがあり、KSP Biotech Lab は原則3年以上の契約になる点も、月単位で借りられるシェアラボとの違いです。KSP の坪単価は税の表記がなく、シェアラボは税別のため、実際に比べるときは税込みにそろえてから計算します。

同じ考え方で、自社の実験に要る機器の一覧と購入額、年間の消耗品と廃棄物の処理費を書き出すと、専有の区画に移ったときに増える費用が見えます。機器を買う代わりに共用機器のある施設を選ぶ方法は、ラボ費用を抑える5つの方法にあります。

退去のときに戻ってこない費用

専有のラボは、退去のときに原状回復の費用がかかります。借主が付けたドラフトチャンバーや配管の撤去、実験で使った区画の清掃や除染まで求められることがあり、契約の前に範囲を確かめておかないと、保証金が思ったほど戻りません。条項の読み方はラボの敷金・保証金・原状回復で取り上げています。

シェアラボや依頼の試験は、この費用がほとんどかからない代わりに、使う量が増えるほど月々の支払いが増えます。研究の人数と実験の量が増える見込みがあるなら、1年後と2年後の量で両方の費用を出し、どこで逆転するかを見ておきます。

研究の人員と事務・事業開発の人員の置き場所

会社の全員を同じ建物に置く前提で広さを決めると、ラボの区画が必要以上に大きくなります。実験をしない人の席までラボの区画に置くと、設備の要らない面積にも、ラボの区画の保証金や工事の費用がかかります。研究の人員のうち実験台で手を動かす人と、計算や解析が中心の人を分け、事務・経理・事業開発・薬事・知財の担当と並べると、ラボに置く人数とオフィスでよい人数が分かれます。

化合物の設計、配列やオミクスのデータ解析、機械学習のモデルづくりのように、実験台を使わない研究は、電源と通信が十分なオフィスで進められます。測定機器や試作の設備も同じ場所に置きたい場合は、ラボと事務の席を1つの区画にまとめられるラボ併設オフィスという選び方もあります。

事務や事業開発の担当が数人なら、20坪以下の小さなオフィスで足ります。Growth Office(東京の小規模オフィス・セットアップオフィスを探せる検索サイト)は、2026年11月の相場の記事で、ザイマックス総研の「1人当たりオフィス面積調査(2025年)」の東京23区の値(在籍1人あたり3.8坪)をもとに、20坪以下を在籍5名までの目安としています。

東京で募集中の20坪以下の区画の坪単価は、賃料を公開しているビルごとの値の中央値で26,846円(38棟)でした。広さ別の月額は下の表のとおりです。どの段も20棟に満たないため相場とは言い切れませんが、ラボと別に事務の拠点を構えるときの見積もりの出発点になります。

広さ月額賃料の中央値坪単価の中央値棟数
5〜10坪約22.7万円27,218円11
10〜15坪約34.2万円24,545円15
15〜20坪約40.9万円26,636円16

Growth Office に掲載中の東京の20坪以下の区画のうち、賃料を公開している38棟(2026年11月9日時点・シェアオフィスの個室を除く・ビルごとの中央値)の値です。賃料は掲載の値で、共益費を含むかは物件によります。5坪以下は2棟のため載せていません。

ラボと事務所の置き場所の組み合わせ(首都圏の5地域)

専有のラボが要る場合でも、事務所の置き場所は地域によって選び方が変わります。殿町のように駅から離れたラボでは、事務所を駅の周辺や都心に分けて小さく構えます。柏の葉、関内、日本橋本町、本郷のように、ラボの近くに小さなオフィスや内装付きの区画がある地域では、ラボと事務所を同じ街に置けます。事務の人員が1〜2人なら、事務所を借りずに、代表の住まいを兼ねた東京のSOHO賃貸に置く形もあります。

この構成では、拠点の間の移動と2か所分の固定費がかかります。研究と事業の担当が週に何回顔を合わせるか、試料や書類をどちらに置くかを先に決めておきます。首都圏の主な組み合わせは次の表のとおりです。

ラボを置く場所主な賃貸ラボ・シェアラボ事務所を置く場所の例
川崎・殿町(キングスカイフロント)ライフイノベーションセンター・KSP Biotech Lab・iCONM川崎駅の周辺
柏の葉三井リンクラボ柏の葉1・東大柏ベンチャープラザ・東葛テクノプラザ同じ柏の葉・秋葉原方面
横浜(鶴見・関内)横浜新技術創造館・三井リンクラボ横浜関内・非公開物件(鶴見区)同じ関内・新横浜
日本橋本町三井リンクラボ日本橋1(2027年1月竣工予定)同じ日本橋本町・室町
本郷・湯島・駿河台東大アントレプレナーラボ・TIP-RCC シェアラボ本郷・湯島

川崎・殿町のラボと、川崎駅周辺の事務所

殿町のキングスカイフロントは羽田空港の対岸にあり、文部科学省によると約80の研究所や企業などが進出しています(2024年5月時点)。ライフイノベーションセンター(LIC)は全フロアがウェットラボに対応し、P2 の実験や有機溶剤の取扱いができます(動物の実験はできません)。京急大師線の小島新田駅から徒歩15分、川崎駅からは臨港バスで約20分です。駅の近くにラボを置くなら、川崎駅の西口側(幸区)に、既存のビルを改修した01-LabFactory川崎西口があり、徒歩7分の場所で BSL2・P2相当の研究に対応した72〜881㎡の区画を借りられます。

殿町は駅から離れているため、来客の多い事業の担当は川崎駅の周辺に事務所を置くと動きやすくなります。川崎市の小規模オフィスは2026年11月9日時点で11区画が募集中ですが、多くは向ヶ丘遊園の区画で、川崎駅の近くは幸区の1区画です。川崎駅の周辺で見つからないときは、京急線でつながる品川方面や都心の小さなオフィスも候補になります。殿町の施設はキングスカイフロントの賃貸ラボ、西口側は川崎市幸区の賃貸ラボで一覧にしています。

柏の葉のラボと、同じ柏の葉の事務所

柏の葉は、東京大学柏キャンパスと千葉大学のキャンパスを中心に、賃貸ラボと公設のインキュベーション施設が集まる地域です。つくばエクスプレスの柏の葉キャンパス駅から秋葉原までは区間快速で約30分で(快速は止まりません)、都内の取引先や事務所とも行き来できます。

三井リンクラボ柏の葉1は全75区画が BSL2 対応のウェットラボ仕様で、最小約26㎡から1フロア約1,400㎡まで、同じ建物の中で区画を選べます。東葛テクノプラザは敷金・礼金・共益費がかからず、実験用の給排水と排気ダクトの接続口が各室にあります。柏市のスモールオフィスに出ている6区画(2026年11月9日時点)は、柏の葉キャンパス駅の周辺と、三井リンクラボ柏の葉1と同じ柏の葉6丁目6番2号の建物にあり、ラボと事務の席を歩いて行き来できる距離に置けます。施設は柏の葉の賃貸ラボでまとめて探せます。

横浜の鶴見・関内のラボと、関内・新横浜の事務所

横浜の鶴見区には、小野町の横浜新技術創造館があり、JR鶴見線の鶴見小野駅から徒歩5分です。同じ鶴見区には、遺伝子組換え実験を P2 まで、小動物の実験もでき、入居期間の制限がない施設もあります(施設名は非公開で、お問い合わせいただいた方にご案内しています)。関内には、BASEGATE横浜関内の中に三井リンクラボ横浜関内があります。

横浜市の内装付きオフィスは2026年11月9日時点で16区画が募集中で、関内と新横浜の区画が中心です。三井リンクラボ横浜関内と同じ BASEGATE横浜関内(中区港町1-1-1)の中にも区画があり、関内ではラボと事務所を同じ建物に置くこともできます。鶴見のラボと組み合わせるなら、新幹線の駅がある新横浜は出張の起点になります。横浜のラボの選び方は横浜のレンタルラボ完全ガイドで詳しく比べています。

日本橋本町のラボと、同じ街の事務所

日本橋本町は医薬品の関連企業が集まる街で、2016年には、ライフサイエンスの分野で産官学の交流を進める一般社団法人 LINK-J がこの地区を拠点に設立されました。三越前駅から徒歩3分の三井リンクラボ日本橋1は2027年1月竣工予定で、BSL の設備は持たず、分析やドライ系の実験と本社の機能を同じ区画に置く使い方を想定しています。入居には審査があり、LINK-J の特別会員への入会が条件です。

ウェットの実験を郊外のラボで行う会社でも、提携先や投資家と会う拠点をこの街に置けば、業界の集まりや取引先に近い場所で事業を進められます。日本橋本町・室町の20坪以下の賃貸オフィスは2026年11月9日時点で35区画が募集中です。内装が付いた区画を探すなら、日本橋本町・室町のセットアップオフィスに47区画が出ています。ラボの施設は日本橋本町の賃貸ラボで一覧にしています。

本郷・湯島の大学のラボと、文京区の事務所

本郷・湯島には、東京大学の南研究棟アントレプレナーラボやアントレプレナープラザ、東京科学大学の TIP-RCC シェアラボ(湯島と、千代田区の駿河台の2か所)があります。東大の施設は、東大の教職員や学生などが関わる設立10年以内の未上場の会社が対象で、審査があります。TIP-RCC シェアラボは、シード・アーリー期のバイオ・医療系スタートアップが対象で、大学との共同研究契約がなくても使えます。本郷の周辺は、昔から医療機器の会社が集まってきた地域でもあります。

研究の拠点を大学の中や近くのシェアラボに置き、事業の人員が8〜13名ほど(30〜50坪の目安)になったら、文京区の内装付きの賃貸オフィスが候補になります。2026年11月9日時点で23区画が募集されており、本郷の区画が多く出ています。文京区は20坪以下の区画が少ないため、数人の事務の拠点なら、隣の千代田区や日本橋方面もあわせて探します。施設は本郷・飯田橋の賃貸ラボにまとめています。

事務所に内装付きのセットアップオフィスを使う場合の賃料と敷金

ラボの移転や新設では、内装と設備の工事、機器の移設と校正、法令の届出が重なり、担当者の手がふさがります。事務所の側まで内装工事をしていると、移転の期間が延びます。事務所を分けて置くなら、貸主が内装を整えて貸すセットアップオフィスを選ぶと、事務所の準備は契約と入居の手続きが中心になります。家具まで付く区画と、内装だけの区画の両方があります。

東京のセットアップオフィスは、坪単価の中央値が28,000円で、内装のない通常の区画(17,018円)より高い一方、敷金の中央値は6か月分で、通常の区画の8か月分より少なくなっています。20坪以下では、月額の中央値が約34.2万円、敷金の中央値は3か月分で、通常の区画(6か月分)の半分です。坪単価が上がる分は、内装工事と原状回復の費用、敷金の差と合わせて比べます。

東京のセットアップオフィスの一覧には、2026年11月9日時点で870区画が出ています。数字の出典の2026年11月の東京のセットアップオフィスの賃料相場では、区やエリアごとの坪単価と敷金も比べられます。

指標セットアップオフィス通常の区画
坪単価の中央値28,000円17,018円
敷金の中央値6か月8か月
20坪以下の月額の中央値約34.2万円—
20坪以下の敷金の中央値3か月6か月

Growth Office「【2026年11月】東京のセットアップオフィスの賃料相場|区・広さ別の坪単価と敷金、新しいビル43棟の特集」の値(2026年11月8日時点の東京の掲載区画・ビルごとの中央値)です。調べた区画の条件と時点が違うため、前の小規模オフィスの表とは値が一致しません。

ラボの移転・新設を決める前の確認の手順

物件を探し始める前に、次の順で書き出すと、専有のラボが要るか、要るならどの広さと設備が要るかが決まります。賃貸Labo検索にご相談いただく際も、この内容があれば候補の施設を絞り込めます。

5番目の設備の条件は、ラボ物件の設備チェックリストの項目に沿って決めると漏れが減ります。専有の区画を探すと決めたら、候補の集め方はレンタルラボの探し方、今のラボからの引っ越しの段取りはラボ移転の完全ガイドで取り上げています。

  • これから2年間に行う実験を、頻度と必要な機器ごとに書き出す
  • 実験を、社外に出せるもの(受託試験・共用機器)と自社で行うものに分ける
  • 自社で行う実験で扱う物質(毒劇物・危険物・高圧ガス・組換え体・病原体)と量を洗い出す
  • 受託試験の見積もりと、シェアラボ・専有区画の条件を集め、賃料・保証金・工事・機器の費用を並べる
  • 専有の区画が要るなら、給排水・排気・電気容量・床荷重の条件を決める
  • ラボに置く人数とオフィスに置く人数を分け、事務所の場所と広さを決める

ラボの移転・新設の要否のまとめ

ラボの移転や新設は、物件を探す前に専有のラボが要るかを決めておくと、広さと費用の見積もりが具体的になります。この記事で取り上げた要点は次のとおりです。

  • 専有のラボが要るかは、実験の頻度、扱う物質と実験の水準、排水と排気、試料とデータの管理の4つで決まる
  • 手順の決まった試験や承認申請に使う安全性の試験は、受託試験機関に出せる
  • 高額で使う頻度の低い機器は、大学や公設試の共用機器で足りる
  • 少人数の日常の実験は、ベンチ単位のシェアラボで始められる
  • 毒劇物・危険物・高圧ガスを日常的に保管して使うなら、専有の区画のほうが管理しやすい
  • シェアラボの上限を超える組換え実験や病原体の実験を自社で行うなら、専有の区画が要る
  • 排水と排気の設備は建物の側で決まるため、区画を選ぶ前に条件を固める
  • 計算や解析が中心の研究者と事務の人員は、ラボの外のオフィスに置ける
  • 殿町のように駅から遠いラボは事務所を駅の周辺に分け、柏の葉・関内・日本橋本町・本郷ではラボと事務所を同じ街に置ける
  • 事務所を内装付きにすると、移転の手間をラボの立ち上げに回せる

よくある質問

Qシェアラボから専有のラボに移る目安はありますか?
A決まった基準はありませんが、ベンチやインキュベーター・フリーザーの空きが足りなくなった、施設の規程で扱えない物質や実験が出てきた、試料やデータを社外の人と同じ部屋に置けなくなった、のどれかが起きたら移る時期です。移る先を探して契約し、内装や設備の工事を終えるまでには時間がかかるため、兆しが出た段階で候補を探し始めます。
Q今のラボが手狭になったとき、移転のほかに手はありますか?
A3つあります。同じ建物の中で区画を増やす方法(小さな区画から1フロアまで選べる施設では、移転せずに広げられます)、実験をしない人の席を外のオフィスに移してラボの面積を空ける方法、一部の試験を受託や共用機器に出して実験の量を減らす方法です。移転には二重の賃料や機器の再設置の費用がかかるため、先にこの3つを試算します。
Qインキュベーション施設の入居期限が来たら、どうすればよいですか?
Aインキュベーション施設の多くは入居期間に上限があります。たとえば東葛テクノプラザは原則5年以内、都産技研の製品開発支援ラボは新規3年(再契約で延長あり)、横浜新技術創造館は原則5年以内(延長して最長15年)、東大のアントレプレナーラボは1〜3年(再契約を含め通算10年まで)です。期限の1年ほど前から、次の拠点を専有のラボにするか、シェアラボと小さなオフィスに分けるかを決め、候補を探し始めます。
Q一般のオフィスで簡単な実験をしてもよいですか?
A建物の使い方は賃貸借契約や管理規約で決まっており、事務所として借りた区画で実験をするには、貸主の承諾が要るのが普通です。実験の排水を流せる配管や、ドラフトチャンバーの排気を外に出す経路がない建物も多く、薬品の保管にも法令の決まりがあります。試料の準備や計算・解析はオフィスで行い、ウェットの実験はシェアラボや共用機器に出すのが現実的です。
Qラボと事務所を分けると、費用は増えませんか?
A2か所分の固定費はかかりますが、実験をしない人の席をラボの区画に置かない分、ラボの区画は小さくできます。ラボの区画は保証金が賃料の12か月分になる例もあるため、面積を絞る効果は、月の賃料より入居時のお金に大きく出ます。東京の20坪以下のセットアップオフィスは、敷金の中央値が3か月分です(2026年11月8日時点・Growth Office の相場の記事)。
Qラボを郊外や臨海部に置く場合、首都圏ではどの地域が候補になりますか?
A川崎の殿町(キングスカイフロント)、柏の葉、横浜の鶴見区、江東区の新木場、藤沢の湘南アイパークなどに賃貸ラボが集まっています。研究の分野、組みたい大学や研究機関、事業の拠点からの移動のしやすさで選びます。

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この記事に関連するレンタルラボ

つくばエクスプレス「柏の葉キャンパス」駅からバス3分の賃貸ラボ&オフィス。全75区画がBSL2対応のウェットラボ仕様で、最小約26㎡から1フロア最大約1,400㎡までフレキシブルに対応する。1階は階高5,500mm・床荷重1,000kg/㎡、給排水設備と都市ガスを完備し、一部区画はドラフトチャンバー設置可。スタートアップが入居しやすい区画も用意。1階にラウンジ・カフェ・会議室4室を備え、羽田空港(1日9便)・成田空港への直通バスがある。

首都圏 · 柏市
最寄駅「柏の葉キャンパス」駅 バス3分
運営三井不動産
ウェットラボオフィスBSL-2 / P2
創薬・医薬再生医療・細胞治療アグリ・植物
区画10件(表示中2件)
区画面積募集賃料
  • 101(1階)99.5㎡空室確認相談
  • 102(1階)106.6㎡空室確認相談
ほか8区画

千葉県が設置し、(公財)千葉県産業振興センターが運営する産学官交流拠点。研究開発を行う中小企業等に賃貸型の研究開発室・共同研究室・企業育成室を合計51室提供する。各室のバルコニー側に実験用給水(20A)・一般排水・実験用排水・実験用排気ダクトの接続を用意し、4・5階フロアとBタイプには可動式の防水堤を備えるなど、ウェット実験に対応した躯体仕様。電波暗室・シールドルームを備えたEMC試験室で依頼試験・機器利用ができ、精密測定室・試作加工室も利用できる。敷金・礼金・共益費はなく、月額使用料は条例に基づく低廉な水準。企業育成室(6階)は創業5年以内の企業が対象で、同一面積でも研究開発室より低額に設定されている。入居は原則5年以内、千葉県内に事業所があるか県内進出を検討している企業等が対象。

首都圏 · 柏市

東葛テクノプラザ

詳細を見る →
最寄駅「柏の葉キャンパス」駅 バス11分
運営千葉県/(公財)千葉県産業振興センター
ウェットラボドライラボ
先端材料・ナノ医療機器
区画13件(表示中2件)
区画面積募集賃料
  • 共同研究室 Aタイプ(3階・115.2㎡)115.2㎡空室確認267,450円
  • 共同研究室 Bタイプ(3階・51.2㎡)51.2㎡募集中118,580円
ほか11区画

三井不動産がBASEGATE横浜関内(関内駅徒歩1分・横浜スタジアム隣接)の6階に開設した賃貸ラボ&オフィス。STELLAR SCIENCE FOUNDATIONと連携する横浜市最大級の新産業創造拠点で、全12区画(約45〜195㎡)すべてがBSL2対応のウェットラボ仕様。給排水設備あり・ドラフトチャンバーは区画により設置可(都市ガスなし)。ラウンジ・会議室等の共用施設を備え、施設内に飲食店・ホテルも入る。

首都圏 · 横浜市中区
最寄駅「関内」駅 徒歩1分
運営三井不動産
ウェットラボオフィスBSL-2 / P2
創薬・医薬再生医療・細胞治療
区画12件(表示中2件)
区画面積募集賃料
  • ラボ1197.3㎡空室確認相談
  • ラボ2134.2㎡空室確認相談
ほか10区画

神奈川県が再生・細胞医療の産業化拠点として2016年4月に整備したレンタルラボ。1階は細胞培養・生産・加工、2〜3階はラボ・オフィス、4階はケイエスピーが全体借上げしたベンチャーフロア(KSP Biotech Lab)。全フロアがウェットラボ対応でP2対応、遺伝子改変・有機溶剤取扱が可能(動物試験は不可)。各室は床下配線を自由にレイアウトできるOAフロアで、各階にラウンジ・会議室を備える。入居者が運営するオープンラボ・レンタルラボの利用や、無料の薬事相談支援、RINK(かながわ再生・細胞医療産業化ネットワーク)への参加が可能。

首都圏 · 川崎市川崎区
最寄駅「小島新田」駅 徒歩15分
運営神奈川県
ウェットラボドライラボオフィスCPC(細胞培養)
再生医療・細胞治療創薬・医薬
延床約16,000㎡(4階建・ラボ/オフィス区画)

日鉄興和不動産の賃貸R&D施設ブランド「01-LabFactory」第1号として、興和川崎西口ビル3階を2025年11月に開業したウェットラボ対応施設。既存ビルのコンバージョンでBSL2/P2相当の研究に対応し、局所排気(ドラフトチャンバー対応)・給排水(ポンプアップ対応)・空調増設用EHP室外機置場を備える。貸室は72㎡〜881㎡(28.84〜266.74坪)の多様な区画で、フロアにテナント専用の会議室・ラウンジを設置。ビル内の職域食堂・共用ラウンジも利用可。

首都圏 · 川崎市幸区

01-LabFactory川崎西口

詳細を見る →
最寄駅「京急川崎」駅 徒歩6分
運営日鉄興和不動産
ウェットラボオフィスBSL-2 / P2
創薬・医薬再生医療・細胞治療
区画1件
区画面積募集賃料
  • ラボ区画72.0㎡募集中相談

2027年1月竣工予定。製薬・バイオ企業が集積する日本橋ライフサイエンスクラスターの中心・本町に建設中の都心型賃貸ラボ&オフィス。三越前駅徒歩3分。BSL設備は持たず、分析・ドライ系や本社機能との併設利用を想定した仕様。

首都圏 · 中央区
最寄駅「三越前」駅 徒歩3分
運営三井不動産
ウェットラボオフィス
全13区画/賃貸総面積1,692㎡(約511坪)

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